国民健康保険の各種医療証について

特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、国民健康保険高齢受給者証等の交付について

 ■特定疾病療養受療証の交付

人工透析を行う必要のある慢性腎不全を患っている方に発行します。
この受領証をお持ちの方は、1ヶ月の患者負担金限度額が10,000円となります。
 必要なもの
 ●印鑑
 ●医師の診断書
 ●国民健康保険証

※一定以上所得者についての負担金限度額は20,000円となります。

■限度額適用認定証

70歳未満の方が入院した際、医療機関に認定証を提示することにより、窓口での支払いが、高額療養費の限度額までとなります。あらかじめ交付申請してください。
 必要なもの
 ●印鑑
 ●国民健康保険証

■限度額適用・標準負担額減額認定証

同じ世帯の方が全員、住民税非課税のときに交付を受けることができます。
入院した際、医療機関に医療証を提示することにより窓口での支払(自己負担限度額と食事代)が限度額までとなります。あらかじめ交付申請してください。

 必要なもの
 ●印鑑
 ●健康保険証

■国民健康保険高齢受給者証の交付

70歳以上75歳未満の方は、国民健康保険高齢受給者証を発行します。満70歳になった月の翌月から対象となります。ただし1日生まれの方はその月から対象となります。 対象者には国民健康保険高齢受給者証を郵便で送ります。

※後期高齢者医療被保険者証の交付

75歳以上の方(65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方も含む)は、平成20年4月1日から「後期高齢者医療」制度へ移行しました。詳しくは後期高齢者医療制度についてをご覧ください。

お問い合わせ先
健康課 国保医療室
kenkou@city.shinjo.yamagata.jp