新庄市協働推進計画（平成２２年度〜２６年度）

新庄市協働推進計画策定の主旨

　市民や地域、行政のあるべき姿と、この５年間で取り組む課題を明らかにし、住民の暮らしを支える地域コミュニティの活性化と市民が活動しやすい環境を整え、開かれた行政を目指していきます。とくに行政は、市の重要な事柄がいつ、どこで決まるのかといった行政のしくみや市民サービスの情報を十分に周知し、職員においては前例にこだわらず市民の立場で考える姿勢や行政内部の横の連携を密にするなど、市民との信頼関係を築いていきます。
　ここで、「協働」の意義を再確認し、市民・地域・行政のエンパワーメント（力づけ）と意識づくりをすすめることで、共に育ちあい、前計画（２０年度〜２１年度）で示した「市民参画と地域づくりの将来像」をもとに「心豊かに暮らせるまち」を創造していきます。

■５年間の目標と具体的方策

１．人々のつながりや助け合いにより、地域の安全・安心を守ります。
　人口減少や高齢化が進む地域では、役職などの負担が大きくなるなど組織のあり方を検討していく必要があります。地域の特色にあった地域づくりを進めるため、住民同士による話し合いの場づくりから取り組み、地域の主体的な活動を支援します。

　目標１　地域コミュニティの活性化を図り、暮らしの課題を解決する。
　　方策１　話し合いの場づくりから地域のつながりを深める。
　　方策２　地域の担い手育成と組織の運営・活動を効率的に進める。
　　方策３　行政の支援体制を整える。
　　方策４　多くの住民が地域に関心・関わりをもち、暮らしの課題を共有し、解決する。

２．市民・行政が協力し合い、満足度の高い公共サービスを提供します。
　市民による公益活動を促進するため、協働企画提案制度の充実を図ります。協働事業においては双方の十分なコミュニケーションから適切な役割分担と費用負担を行うことで、一方に過度に依存しない対等な関係を築き、満足度の高い事業・サービスを行います。
職員においては、市民と向かい合う中で行政ニーズを捉え、市政に反映させる能力を身につけていきます。また、前例踏襲といった意識を変え、市民と積極的に関わりながら他の部署と連携ができる職員を目指します。

　目標２　公共サービスを共に担う市民活動を支援する。
　　方策５　市民が活動しやすい環境を整える。
　　方策６　市民提案、行政提案による協働事業を推進する。

３．分かりやすい行政を目指し、参加・協働しやすい環境をつくります。
　市民・行政が信頼関係を築き、協力し合えるような環境づくりを行います。行政情報を分かりやすく公開し、市民と共に議論し、持続可能な地域づくりと行政運営を進めていきます。

　目標３　市民が行政へ関心を持ち、参加・協働しやすい環境をつくる。
　　方策７　行政情報を市民に分かりやすく公開する。
　　方策８　市民の声を市政に反映させる。
　　方策９　市民参加のルールづくりを進める。