平成１５年３月定例会予算特別委員会第２号

　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録（第２号）

　　　　　　　　　　　平成１５年３月１２日　水曜日　午前１０時００分開議
　　　　　　　委員長　伊　藤　寛　二　　　　　　副委員長　今　田　雄　三

出席委員（２２名）

欠席委員（１名）

説明のために出席した者の職氏名

事務局出席者職氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

議案第２７号平成１５年度新庄市一般会計予算

　　　　　開　　　　　　議

伊藤寛二委員長　おはようございます。ただいまの出席委員は21名、欠席通告者は今田壽郎委員１名であります。執行部側から選挙管理委員会の委員長小野五郎君が都合により欠席という届けありました。報告します。
　　これより予算特別委員会を開きます。
　　質疑は、一般会計予算は歳入と歳出分けて行います。特別会計予算及び水道事業会計予算は、歳入歳出を一括して質疑を行います。
　　次に、委員長よりお願いをいたします。質疑は、必ずページ数と款項目及び説明欄の事業名を示してからお願いいたします。なお、質疑はすべて簡明にしていただきます。議題外にわたり、またはその範囲を超えないように特にお願い申し上げます。また、質疑は１人30分以内と申し合わせをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　　議案第２７号平成１５年度新庄市
　　一般会計予算　　　　　　　　　

伊藤寛二委員長　それでは審査に入ります。
　　議案第27号平成15年度新庄市一般会計予算を議題といたします。質疑を行います。歳入について質疑はありませんか。
１　番（斎藤義昭委員）　委員長、斎藤義昭。
伊藤寛二委員長　斎藤義昭委員。
１　番（斎藤義昭委員）　１款１項の固定資産税について、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　今いろいろな面で税収が確保できないような状態になっているわけでありますが、土地については、昨年より大体横ばいなんですが、若干２億ぐらい多くなっているんです。これはどういうわけなのか。それは、家屋は当然昨年から大幅に100億ほど少なくはなっておりますが、土地についての内容といいますか、それからもう一点は、これは前に私の記憶では税率が1.6ぐらいのときもあったと思うんです。大体1.4に下げたという記憶があります。この辺は、条例によってどう改正できればできるのか、その点を１点お聞きしたいと思います。
　　それから、収納率についてでございますが、１％弱昨年より落とした調定額になっておりますが、この点については徴収が難しいという状況の中で下げたのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　４点についてお答え申し上げますが、土地の見積もりにつきましてでございますが、昨年度とほぼ横ばいの状況でございますが、これの大きな要因としまして、円満寺地区にできましたマックスバリューの土地が田の評価であったものが宅地化したということでの増収。その他今回の見直しによりまして、一般的に下落している地区がございます。それと、下落した数字と新たな開発によって生まれた宅地とがほぼ同額であったということで、14年度との比較が横ばい状況にあります。なお、委員の方からありましたように、家屋については大幅下落、これは今年度一番大きい要因が家屋の評価替えということであります。
　　それから、税率が1.4ということでありますが、これは地方税法に基づきまして、固定資産税の税率が1.7が基準であるということでありますので、新庄市の場合は固定資産の税率が1.4、都市計画税が0.3、合わせて1.7という標準税率を守っているということでございます。なお、条例改正によって固定資産税の税率を改正することは可能かということでありますが、税法上2.1％まで改正可能でありますけれども、これは県内どの市町村でも1.7の基準税率を守っている状況にもございますので、新庄市としてはこの税率を守っていきたい。
　　それから、収納率でございますが、今現在の調定状況を見ますと、やはり今年度の景気動向、それから企業などの撤退状況等を見ますと、やはり14年度の収納を確保することについて、最大限努力はしますけれど、当初予算の見積もりとしては、やはりこの程度の収納率を下げざるを得なかったという状況にございます。
伊藤寛二委員長　質疑ありませんか。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　市税の減収が5.1％、額にしまして約２億3,300万円、市民個人のレベルにおける大変な状況が数字的にも示されていると思います。それに加えて、国からの地方交付税もほぼ同額、5.1％、約２億6,000万円も減収である。そういう中で、繰入金が32.4％増えている。その額が約１億7,000万円です。まさに、あり金をはたいて何とか市財政を運営するという姿がここにあらわれているのではないかというふうに思います。
　　そういう中で、市債、これも11.3％増、金額にして１億5,500万円、この中には後で交付税で穴埋めすると言われているところの臨時財政対策債も含まれているわけでありますから、国の言い分を信用しますと、逆に今度は市債は対前年比で減ると。その額は29.4％、金額にして２億5,500万円。そういういろんな仕組みがありますけれども、まさにどなたかもなぞらえて言っておりましたけれども、本当に大変な必死の苦肉の予算というふうにも呼べるかと思うんです。全体的には1.03％、１億5,600万円規模が収縮しているという状況であります。
　　いずれにしても、もう本当にかつてなかった長引く不況を反映しての新庄市の財政が打ち出されているというふうに申し上げておきたいと思います。
　　11ページの第１款１項１目個人市民税についてお聞きしたいのでありますが、8.1％減、9,600万円ほど減額になっています。その中で、とりわけ営業所得が14.9％、給与所得が7.43％減っております。これは、総論的には申し上げるまでもなく、現在の大変な不況を反映しているわけでありますが、具体的に倒産、それに伴ってのリストラ、失業者、そういうものが当然内在して、こういう数字になっているわけでありますが、具体的にこの状況について数字的に押さえられている範囲で結構ですので、その状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　　それから、農業所得を見ますと、今度はこれ今までと違って逆の現象があらわれて、38.8％増えているわけです。金額にして100万円弱の増でありますけれども、しかしパーセンテージが約４割ということで極めて高いわけでありまして、その主な根拠といいますか、内容といいますか、その点お聞かせいただきたいと思います。
羽賀千尋商工観光課長　委員長、羽賀千尋。
伊藤寛二委員長　商工観光課長羽賀千尋君。
羽賀千尋商工観光課長　倒産状況とリストラという質問でございますけども、14年度新庄市で、負債が1,000万円以上ですけれども、倒産が10件ございます。ちなみに、最上郡内で８件という数字になってございます。
　　あとリストラの状況ということですけども、現在今やっぱり企業は自分の現状を守るのが精一杯ということで、あとは海外進出等ございますので、そんなことで製造業についてかなりのリストラがこの地区でも進んでいるというふうに認識してございます。ただ、数については、その都度あとはパートで賄っている部分もございますので、正確な数字は押さえてございません。
　　以上です。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　個人の市民税等に関しては、11月現在の調定状況を見まして、予算見積もり等をやっています。御指摘の農業所得等についても、伸びているというほどではないですが、現状の調定状況に合わせて予算計上を行ったということでございます。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　倒産10件であると。郡内の方が８件だということですね、他の件数で見ますと。1,000万円以上の企業が10件倒産ということですから、もうこの４万2,000人規模の当市におきまして、やっぱり大変な事態であるという数字だと思うのです。それに伴ってのこの給与所得の減収が裏づけられているということは言えるかと思います。
　　農業所得について、税務課長の方から伸びているわけではないということでありますけれども、しかし数字的には大変な伸びなんです。金額は100万円弱ということでありますが、しかしそれは分母がもともと小さい状況でありますから、分母が小さい状況の中で約４割伸びているという、それなりの根拠があると思うんです。その辺もう少しかいつまんでお聞きしたいというふうに思います。
　　それから、12ページの２項の固定資産税、これは対前年比5.84％減って、金額にしますと１億3,300万円でありますけれども、先ほどの答弁もありましたけれども、評価替えを踏まえた数字であるというふうに言えるかと思います。先ほどは、家屋に関わっての評価替えの答弁でありましたけれども、土地も含めていわゆる土地の、また評価の実態をあくまでも踏まえた数字になっているのか、それとも政策的な手だてをとった評価替えによる減収なのか、その点若干立ち入った形でお聞きしたいと思います。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　やはり農業所得等については、現況の調定状況を見ながら、また政策的な動向等を見ながら判断していくということでございますので、一つ一つ品目等の収入等については積み上げた内容とはなっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　　それから、固定資産税については、やはり評価替えによる影響を十分勘案しているということで、土地につきましては評価替えに伴いまして評価額が減少しているんですが、課税標準額そのものは、やはり７割程度ということで修正やっておりますので、課税標準額そのものは土地については横ばい状況にありますが、若干0.41％ほど伸びておる。家屋については、評価替えによりまして13％ほど下回る見通しというように、評価替えによる影響を十分事務精査した段階での措置でございますので、よろしくお願いします。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　農業所得については、これ以上質問しても明確な答えが出てこないような感じがしますので、後ほど具体的にお聞きしたいというふうに思います。
　　固定資産税については、特別の政策的な手だてはとってはいないということであります。土地の減少がそれにしても少ないような感じがしますけれども、これは後でまた調査してみましょう。
　　それから、14ページの都市計画税、これは7.65％、対前年比減っていると。金額にして約2,000万円ほどです。固定資産税の基準が土台になるかと思うんですが、減っている数字を比べますと約1.8％の開きがあるわけです。これはどういうことなのか。つまり先ほどの固定資産税の土地の評価の場合は、若干減っているわけですが、ほぼ横ばい傾向。都市計画税、これももう土地そのもので、いわゆる中心市街地が大きな比率を占めてくる。そういう状況の中で、開きが1.8％大きくなっていると。この根拠、その点お聞きしておきたいと思います。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　先ほども答弁で申し上げましたんですが、固定資産税そのものが評価替えにより減少傾向にありましたが、大型店舗の新たな造成という開発に伴いまして、評価が宅地に変わったために大幅な増収をした。それで、固定資産税の減収分を平均化しているという要因がございます。
　　都市計画税については、都市計画税賦課区域内にあります主な商業地等が評価替えにより下落したために、都市計画税そのものが固定資産税と比べて大幅に減少しているという状況がございます。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　その辺も後でまた詳しく調べてみたいと思います。ちょっとまだ不明な部分があるわけですが。
　　それから、16ページ、８項地方交付税です。これは、先ほど申し上げましたように、5.1％、約２億6,000万円、対前年比で減っているわけであります。財政調整機能という任務も負っているわけです。等しく標準財政規模をどのような小さな町村であっても、そういう一人一人の住民にも標準的な保証はしてやりましょうという役割を担っているわけです。そういう中で、先ほど分析してきたように、当市の税収極めて対前年比で減っておりまして、主な税収減トータルしても約２億5,000万円ほどになるわけです。これは、大変大きな税収減になるわけですが、それを補う役割が地方交付税にあるかと思うんですね、財政調整機能という役割をはっきりさせるならば。ところが、税収減とほぼ同額の減額になっているわけですね、地方交付税。２億6,000万円の減ですから。そういう点で、一般的な調整機能を乗り越えた何らかの内容が左右していると思いますが、１つ言えるのは事業費の減です。そういうものは、当然地方交付税にも若干反映されてくると思いますが、その点主な根拠、地方交付税の減の主な根拠。同時に、これに政府の政策的な内容、つまり小泉内閣の中で第２次の骨太の方針が出まして、その中で地方交付税とか国庫補助負担金を減らしていくと。施政方針でもその点指摘されているわけですが、それが早くも具体化されてきているということの理解もしてよろしいのかどうか、その辺あわせてお聞かせいただきたいと思います。
国分政嗣財政課長　委員長、国分政嗣。
伊藤寛二委員長　財政課長国分政嗣君。
国分政嗣財政課長　地方交付税につきましては、本市の場合は5.1％の対前年度比減ということでございますが、大もとになります国の予算編成の中での地方財政対策から出ます地方財政計画の中ではマイナス7.5％が地方交付税の平成15年度の額、伸び率であります。
　　その要因と申しますと、やはり財源となる国税の収入が減収していることが最も大きな要因であるわけでございますが、その中でも地方分権の推進を図るための国と地方の税財源のあり方についても、やはり三位一体で改革をしていくというふうなスタンスではありますが、それもなかなかこういう経済情勢の中ではスムーズには進まないというふうに見えまして、特に具体的な成果というものは、その面ではあらわれていないのじゃないかなというふうに感じられます。
　　以上であります。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　そうしますと、地方財政計画、これ国で示すわけですが、それに触れられて課長の答弁があったわけです。地方財政計画では7.5％マイナス、これは交付税の減収を反映してのマイナス7.5％というものですが、大体それに倣って地方交付税の配分もなされているというふうに理解してよろしいんだなというふうに受けとめました。つまり第２次骨太の方針がもう具体化始まってきたということだと思うんです。
　　こういう中で、市長の方でもいろいろ県内市長会とか全国市長会等で国に対して要望も出されているかと思います。全国的な町村長会でも立派な決議を打ち上げております。そういう状況の中で、強引にこういう状況を示されて、その中で臨時財政対策債で後年度において地方交付税であてがうと、穴埋めをしてやるということで、地方での借金を特別認める政策も打ち出してきているわけですが、そういう状況の中で果たして臨時財政対策債そのものも信頼し切っていいのかどうか、その点も含めて今後における市長の対応策、相当厳しい態度で臨んでいく必要があるかと思いますが、その点の決意も含めたものを市長からお聞きしておきたいというふうに思います。
国分政嗣財政課長　委員長、国分政嗣。
伊藤寛二委員長　財政課長国分政嗣君。
国分政嗣財政課長　臨時財政対策債につきましては、平成13年度から３カ年の措置というふうなことで、今年が３年目で対前年度88％も伸ばした、本市では９億700万円という大変な額になっております。
　　これは、地方交付税が地方の財政状況の収支の不足分を地方交付税が補てんし切れないというふうな状況になりましたものですから、それに補てんする意味で発行をすることになったわけでございますが、地方交付税の財源につきましては、全国市長会等でも常々決議要望をしておりますけども、地方税財源の充実確保というふうな観点から、税の地方への移譲、それから交付税の改善、国庫補助・負担金の廃止などについてお願いを強くしているということでございます。お願いと申しますか、そういうスタンスでおります。
髙橋榮一郎市長　委員長、髙橋榮一郎。
伊藤寛二委員長　市長髙橋榮一郎君。
髙橋榮一郎市長　この度市債を15億ほど予算計上をしておりますが、そのうちの９億が臨時財政対策債というようなことで、これは決して芳しいことでもないし、この交付税の部分にこういうふうな後年度それが全額補てんというふうなことであっても、決して好ましいことではないというふうに理解しております。
　　ただ、国税の収入が増えない以上、やっぱり交付税も増えるということは余り考えられない。じゃ、しからばどうしていくかということでございますが、それについては今回も緊急財政対策をやって、いろんな歳出も見直してきました。組織あるいは行政の効率化、これをやはり今後相当真剣に取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　相当真剣に取り組んでいくということでありますから、ぜひ知恵も絞りながら、その点さらに一層の奮闘をお願い申し上げたいと思います。
　　それから、17ページの11款の使用料及び手数料、この点について今まで３年ごとにいわゆる見直しをやってまいりました。そのサイクルでいいますと、平成15年度は見直しの年でありました。しかし、現行どおり据え置きという姿勢を打ち出したわけでありますが、その理由についてお聞きしておきたいというふうに思います。
国分政嗣財政課長　委員長、国分政嗣。
伊藤寛二委員長　財政課長国分政嗣君。
国分政嗣財政課長　平成11年に策定をして進めてまいりました公債費負担適正化計画におきます認定の条件というふうな中には、歳出の節減、歳入の確保というふうなものがございまして、それによって起債の繰上償還あるいは減債基金の積み立てをすることというふうなことなどがあります。
　　さらに、15年度予算編成に当たりましては、さらなる経費の節減、事務事業の見直しというふうなことで編成作業に当たってきたわけでございますが、その中で手数料、使用料の検討も行いました。一部改定をする必要があるというふうな項目もございましたが、諸般の事情と申しますか、こういった経済情勢あるいは健康保険税、介護保険料等の改定などの時期もありまして、事務事業の内部の経費をまずは削減をしていくというふうなことで改定には至らないと、しないというふうなことの御判断をいただきました。
４　番（小野雅央委員）　委員長、小野雅央。
伊藤寛二委員長　小野雅央君。
４　番（小野雅央委員）　私は、この点は大変結構な姿勢だと思います。緊急財政対策の全員協議会過般開かれた際に、市長から据え置いていきたいという言明がありまして、私も非常に耳を疑って、その会議後に財政課長に問いただしたら、いや、そんなことはないだろうなんていう言葉も聞いて、なおさら思っておったんですが、全体的に諸物価が下がっていると、デフレになっているということをやっぱりとらえた市長の決断だと思うんです。そういう点では、市民の大変な状況の中で使用料、手数料の据え置きというのは大変歓迎されると思うのです。そういった点では、私は評価をしておきたいというふうに思います。
　　時間がなくなってきましたので、この辺で終わります。
伊藤寛二委員長　他に質疑ありませんか。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）　さまざま市税についてなんですけども、先ほど小野委員の質問に対して、質問の中で給与関係で税が７％下がっているということであります。この中で定率減税というのが来年度の申告にも出ておりましたが、これと30ページ、19款の５に減税補てん債というのがありますが、これとの関わりといいますか、定率減税の内容と減税補てん債というのはどんな内容で関わりがどのようなのか教えていただきたいと思います。
伊藤寛二委員長　済みません。佐藤委員、質問、款項目ちょっと不明だそうですんで、明快に。
３　番（佐藤悦子委員）　定率減税というのは、11ページの１の１個人市民税と関わると思います。それに関わって定率減税の内容がどのように市税に影響を与えているのか。それから、もう一つは、30ページの19の５減税補てん債の内容と関係があるのかということです。
国分政嗣財政課長　委員長、国分政嗣。
伊藤寛二委員長　財政課長国分政嗣君。
国分政嗣財政課長　個人市民税の所得に関わる部分の定率減税と減税補てん債ということだろうと思いますが、直接本市においてその辺の状況を試算したものではなくて、地方財政計画上の来年度の減税補てん債の見込みといいますか、について計上をしております。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）　同じく個人市民税についてなんですけれども、この中で来年度政府としては配偶者特別控除の廃止というのを打ち出しております。それから、消費税の免税点の引き下げというのも出しております。これらの市税への影響はどのように考えておられますか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　さまざまな制度的な改正、減税とか税率の改正等々、予算の見積もり段階ではまだ確定していない部分ございます。それで、当初予算につきましては、あくまでも14年度の当初予算対比で収納率等を勘案しまして予算計上をやっているものであります。制度的なものが確定しました段階でそれらを調定してまいりたいというふうに考えています。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）　私自身もよくわからないので、教えていただきたいことなんでありますが、市民税に関わりまして年金の引き下げということが行われているわけです。市では、年金額というのはどのぐらいのお金が収入として市に入って、そして引き下げ金額というのはどのぐらいになっているのか。税金への影響はどうなのか、教えていただきたいと思います。
伊藤寛二委員長　佐藤委員、何ページですか。もう一回……
３　番（佐藤悦子委員）　１ページ１の１個人市民税です。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　佐藤委員が勉強不足でということだったんですが、委員の質問に答える私も勉強不足のために答弁できませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）　13ページの１の市たばこ税というのがありますけれども、現在たばこ税について１本１円の値上げを政府は打ち出しておりますが、これと発泡酒の値上げもありますが、それらの予想される影響といいますか、市にどういうような影響になるのか教えていただきたいと思います。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　13ページ記載のたばこ税につきましては、売り上げ見込み本数を出してございますので、たばこ税の税率改正があった段階でそれらの売り上げ見込み本数を掛ければ影響の額が出ますので、そういう制度改革があった時点で影響額を確定してまいりたいというふうに考えております。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）　さっき私自身が市民税と関わって、今の制度改正の内容との影響ということで、さまざまお聞きした内容というのは、これからの今市民の所得がかなり減っているというふうに税務課が把握しておられて、そして税収が市民税がそれで相当減ってくるだろうというふうにおっしゃっているわけですが、これらの制度改正はその後の収入減あるいは支出の減ということで、税金を納めるのも厳しくなるような、ますます収入が減るような方向で取られることになりますから、また景気が冷え込んでくるだろうということが十分予測される内容だと思います。これに、さらに４月からサラリーマンの３割の医療費負担というのが入ってきますと、市民の懐は本当に厳しくますます冷え込んでくるというふうに考えられます。
　　さらに、その上今現在緊急の問題として、イラク攻撃というのがアメリカによって予定されておりまして、この戦費は223兆円もかかるだろうというふうにアメリカの教授がおっしゃっているというふうに報道されています。これが日本の戦費負担となりますと、日本の財政難にさらに拍車がかかっていくわけで、これで地方交付税も出せないとか国庫負担も出せないとかというような形で市にお金を出さないぞというふうにますます出てくるんではないかというふうに考えられるわけです。
　　今株価の下落も出てきておりまして、こういうことへの市の財政難というのは本当にひどいことになるなというふうに、戦争あるいは国民への負担増というのは、来年の今現在厳しいだろうということで予測している市の財政にますますひどい影響を与えると思うんですが、そういう点で黙っているわけにいかないわけで、イラク攻撃は反対だと、また国の負担は反対だと、国の財政破綻させるような戦費負担はしない方向で物申す必要があるだろうし、サラリーマンへの医療費３割負担というのは、ますます景気を冷え込ませて税収が入ってこないことになってしまうと、やめてほしいというようなことをやはり地方自治体として言っていく必要があると思うんです。その点についての御見解はいかがでしょうか。
阿部敏夫総務課長　委員長、阿部敏夫。
伊藤寛二委員長　総務課長阿部敏夫君。
阿部敏夫総務課長　ただいま佐藤委員の質問に対しては、本会議の中で今田雄三議員に市長からイラク問題等について答弁しているとおりでございますので、御理解願いたいと思います。
伊藤寛二委員長　他に質疑ありませんか。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）　私の方から１点だけ。14ページの市税、１款の入湯税です。今年度大した額ではないですが、112万3,000円。ただ、しかし内容、この入湯税は１人当たりふろへ入るだけで75円、宿泊で150円と。大体ならしてみますと1,000人前後の増客を見込んでのようでございますが、この辺の見込みの内容をお聞かせいただきたい。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸・算に計上されております。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）　今税務課長の答弁でございますが、日帰りの客の方が多くなってきているということですか。実は私の思ったこと、今年度文化祭とかいろいろあれ。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　今までの入湯税の支払い状況を見ますと、日帰り部門が多く、宿泊部分が少なくなっている傾向ございますので、その辺の傾向、それからやはりスーパー銭湯ですか、あそこの状況等を見まして、予測した数値が当初鈴わけで、その辺の宿泊客の増を見込んでいるのかと思ったわけなんですが、その辺の見込みはどのように考えておりますか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　対12年度と14年度を比較しましても、宿泊については1,000人規模で下がっている。それで、日帰りにつきましては、12年度が９万3,000人、13年度が９万7,000人ということで、今回も10万人を超える人数を見込んでいるということで、大体傾向的には日帰りの方が多くなっているという状況でございますので、そういう推計をやっております。
伊藤寛二委員長　他に質疑ありませんか。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　12ページ、固定資産税で、勉強不足なもんですから、ちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど来委員の方から固定資産税で税務課長の方から御説明ありましたように、国道13号線沿い、いろいろ開発行為等で税収、前年度から比較しますと減額になってはおりますけど、そういう分で増えると説明受けた、お話になっていましたけども、それを市内の大型店舗等に関わりまして、この固定資産税は前年度よりも減額になっていますが、その辺の市内の大型店と比較してのその辺の税収はどのように見込んでの数字なのかお聞きします。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　15年度の評価替えに伴います商業地の下落幅というのは、数値的には大きいものがございます。そういう意味では、固定資産税そのものが全体的に下がる数値であったわけですが、先ほど来申し上げております大規模な開発のために、その辺が固定資産税全体としては横ばい傾向にあったということです。商業地全体の評価にしますと20％程度下落傾向にございますので、商業地そのものは15年度の賦課徴収の時点では課税標準額そのものが下がってくるというふうに思います。ただ、税額そのものが先ほど言いましたように負担率70％の線を維持しますので、個々の状況については税額が下がるということについてははっきり、ケース・バイ・ケースになりますので、言えないかというふうに思います。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　その点は理解いたします。それでは中心商店街に対する大型店からの収納率、その点はいかがになっていますか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　中心商店街における大型店というのは、個々にどういう店舗を指されているのか、ちょっと私の方ですぐお答えできる状況にはないんで、ひとつよろしくお願いいたします。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　それでは、申し上げます。
　一般質問等でかなり取り上げられました大型店に対しての固定資産税の収納はどうなっていますか。というのは、この予算書にそういう見込まれているのか見込んでいないのか、あくまでももう徴収できないんだとして取り上げられているのか、その点をお聞きしたい。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　固定資産税の賦課については、やはり平等制もございますので、現存する建物、土地については平等に賦課をしていきます。
　　それで、予算書についても当然賦課した以上、収納できるものというふうな見込みを計上してございます。収納するについての最大限の努力は払っていきます。そういうことになります。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　それでは、何年来と、例えば滞納なされた場合は差し押さえのそういうふうなものをなさるのか。また、市長判断でそれらをどう取り扱うのかをお聞きします。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　中心商店街の中には、やはり収納するに難しい方もおられますし、累積しますと、かなりの額の滞納額があることも事実でございますが、それらが我々としては滞納部分の額、収納率の分母の部分にそれらがかさんできまして、新庄市の収納率の低下につながっているということは事実でございますが、差し押さえ等も含めまして、現在その当該者と幾度となく協議をやっている状況でありますし、また一部国税等の滞納部分もございますので、国税の担当部署と協議をしながら、差し押さえ等も含めまして検討している段階でございます。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　それでは、市の中心商店街の大型店に関わるいわゆる収納未払い、はっきり言えば未払いにしている店舗数は何店かはお答えできないですか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　地区限定型の答弁については控えさせてもらいたいと思いますが、今まで２カ年以上にわたる滞納者につきましては、市内で450件ほどの方がございますので、それらの対応について全力を挙げているところでございます。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　いわゆる1,000平米以上の大型店というとらえ方では、税務課長、お答えできませんか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　まず、大型店そのものがテナントとして入られている店舗の方で、その大型店のビルを経営している方は、ビルそのもの数カ所に分かれておっても、経営者そのものは１社であったりということでございますので、今現在の三、四件のそういう大型滞納件数がございますので、それらについて全力を挙げてまいりたいと。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　わかりました。いわゆる市税の収入に対する額がまた違ってくると思うんですよ、その観点からすれば。努力すると言われればそのとおりかもしれませんけども、その対応策というものは協議なされているのか。市長、お聞きします。
伊藤寛二委員長　ただいまから10分間休憩いたします。

　　　　　午前１１時　０分　休憩
　　　　　午前１１時１０分　開議

伊藤寛二委員長　休憩を解いて再開いたします。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　収納率向上につきましては、平成６年度に新庄市市税収納率向上対策本部を設置して以来、毎年数回の開催をする中、下部組織として納税対策委員会を月１回開催しまして、その月の収納状況を把握しながら収納率向上に努めているところでございます。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　それでは、いわゆる滞納が何年になれば差し押さえ行為が発生しますか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　何年度で差し押さえということではなくて、特に悪質との所見が見られた段階で、また例えば預金等、それから生活状況等を勘案しながら本人が納税可能であると判断した場合、債権の差し押さえ、それから預金等の差し押さえ、電話債権等の差し押さえ、そういう換金可能なものがあれば、適時差し押さえ等をやって換金しております。ただ、差し押さえ等の物件がございましても、換金等を伴うことが著しく不可能であるというような状況については、差し押さえやっても換金できないわけでございますので、それらについては年数がたっても差し押さえ等はできないということと、それから先ほど来言われていますように、大型店舗とか、そういう他の債権の方が優先するようなものについては、差し押さえを共同でやられても、市に入る換金されるものが少ないというような状況については、差し押さえ等は行っておりませんし、また他の換金等を検討しているという状況にございます。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　収納対策室を講じられているのは理解します。いわゆる市全般に対する大きな関わりを持つ固定資産税でございますので、その点よろしくお願いする、要望する他ないと思います。
　　それでは、ページ数14の１、市税、入湯税、先ほど清水委員がお尋ねになっていましたけども、私はこの数字を見ていわゆる観光客が増えたのかなと単純に考えておったんでありますが、説明によればいわゆるしみずの湯の施設の方からも入湯税というのは入るんですか。
佐藤幸一税務課長　委員長、佐藤幸一。
伊藤寛二委員長　税務課長佐藤幸一君。
佐藤幸一税務課長　先ほど申し上げたのは、温泉機能を持っている日帰り用の浴場がスーパー銭湯の影響等があって、客が減少になって入湯税が減る心配をしておったということでありますので、御理解いただきたいと思います。
１１番（柴田忠志委員）　委員長、柴田忠志。
伊藤寛二委員長　柴田忠志君。
１１番（柴田忠志委員）　ただ、この入湯税に関しては、新庄市では新庄温泉１カ所になるわけですね。
　　　（「山屋」と呼ぶ者あり）
１１番（柴田忠志委員）　山屋か、山屋もあるわけですか。それらが回復してきたと理解してよろしいわけですか……わかりました。答弁要りません。
伊藤寛二委員長　他に質疑ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
伊藤寛二委員長　他に質疑がないようですので、歳入についての質疑を終結いたします。
　　次に、歳出について質疑行います。質疑ありませんか。
１２番（下山准一委員）　委員長、下山准一。
伊藤寛二委員長　下山准一君。
１２番（下山准一委員）　それでは、質問をいたします。
　　ページ56、３款民生費の児童福祉費の中で放課後児童対策事業委託料、学童保育所の件であります。これは昨年も質問をさせていただいておりますが、確か昨年は915万円ほどの予算額で、今回が660万円、大分減っている額になっていますが、その理由お知らせをいただきたい。
　　それから、新年度の入所希望状況、これ調査されていると思いますんで、その中央学童保育所と日新学童保育所の児童数を教えていただきたいと。
　　それから、昨年質問した中で答弁があったんですが、新しく学童保育所の設置はどうかということで質問いたしましたときに、中央学童保育所を分離したいと、沼田を単独でというふうなことの話があったと思います。それから、中規模校、北辰、泉田小学校の件も出ました。県の方としては300人以上の小学校ごとに学童保育所を設置したいという意向が出ているはずなんで、その辺の検討はあれから１年もたっていますんで、どうなっているか。例えば新設する場合に、その該当する学校の方での父兄のアンケート調査等やられているのかどうか。
　　それから、前回も質問しましたけども、今の中央学童保育所、日新学童保育所、両方ともちょっと遠いような気するんです。それで、各小学校からその学童保育所までの距離、そこへ行くまでの間に何か障害物といったらいいのか、何か子供たちが歩くにしてはちょっと危険な箇所とかあるかどうか。
　　それから、逆にこの道を通りなさいというふうな通学路の指定、そういうのがあるかどうか、ちょっとお聞きします。
川田宣彦福祉事務所長　委員長、川田宣彦。
伊藤寛二委員長　福祉事務所長川田宣彦君。
川田宣彦福祉事務所長　それでは、多岐にわたって御質問いただきましたので、順番に申し上げます。
　　まず、14年度と15年度の対比からですけども、昨年はこの放課後児童対策事業委託費では、確か910万ちょっとぐらいの予算を持っておったんですが、今年は660万円になっております。この理由といたしましては、まずここに去年の学童対策としての内容なんですけども、今委員おっしゃられました中央学童保育所、日新学童保育所とプラス障害児の学童保育所として、くれよんハウス、この分を昨年計上いたしました。今年は、御存じのように、障害関係が支援費制度が４月から発足するということで、このくれよんハウスに関するものは、同じ児童の中なんですけども、２目の児童母子措置費の方に居宅生活支援費という形で盛らせていただきましたので、数字的には減ったんですが、なお学童保育所につきましては、今まで土曜日については、平日はやっておったんですけども、土曜日は１、３、５土曜日だけの保育だったんですけども、今年からは毎土曜日に拡大する。さらに、時間も８時半から５時までだったんですけども、８時から、特に土曜日と夏休み、冬休みと正月休み等の長期休暇に際しては８時から６時半までに時間も拡大するというようなことで、そのような内容になっております。よろしくお願いします。
　　それから、今年の入所申し込み状況なんですけども、中央学童が60人の申し込みに対して、ほぼ最終的にはいっぱいになるということで、そのぐらいの今近い数字にまでなっております。それから、日新については、40人の定員なんですけど、42名ほどの申し込みが来ている状況でございます。
　　それから、新しい学童保育所の設置、分離を含めた設置、それから中規模校への設置の検討ということなんですけども、昨年度アンケート調査いたしました。特に中規模校関係の検討をするためにアンケート調査いたしました。その中で、北辰小学校と泉田小学校で10名ほどの希望者が出ているということがそのアンケートで判明したところでございます。したがいまして、設置についての検討ということなんですけども、まず場所の設置、それが一番大事になってくるんですけども、まだ内部での場所のどこか適当な場所があるかという、そういう検討はやったんですけども、まだ外部との詰めというのは行っておりません。それから、分離の問題です。確かに新庄小学校と沼田小学校の分は中央学童ということで統合になっているわけなんですけども、やっぱり望ましいのは各学校区にある、さらにはもっと望ましいのは学校の直近にあるのが一番望ましいわけなんですけども、これもいろんなやっぱり適当な施設、場所の検討というのがうまく進まなくて、これからの課題として残っている状況にあります。
　　それから、遠いのではないかということなんですけども、やっぱり一番近いのが新庄小学校から中央学童、次が沼田小学校から中央学童、日新小学校から日新学童へは一番遠い距離になっておりまして、一番遠いところで大体日新で1,200メーター前後ぐらいあるんではないかなと、そんなとらえ方はしているところでございます。
　　なお、特別なこの学童保育へ行くときのここを通っていきなさいという指定通路というのはないみたいでございますが、確認したんですけども。ただ、場合によっては学校の先生方がその時間になると、特に年度の学期の初めなんかはまとめてくれて、点呼をとりながら、それから学童保育所、特に日新学童保育所については、なれるまでというようなことで厚生員が時々迎えに来てくれる。そして、早くなれるように指導する、そんなこともやっておるようでございます。
　　ただ、途中の子供にとっての障害、バリアということなんですけども、特に日新の場合ですと国道を横断しなければならないということがあります。３つのうちのそれが一番大きな障害かなと思います。あとは新庄小学校についても御存じのとおりで、真っすぐ行けば近いんですけども、どうしても遠回りしなければならない道のりになっているということがありまして、新庄小学校、沼田小学校ともに一般的な交通事故の防止の課題というのはどこでもあるわけなんですけども、特に非常に目立つような危険箇所というのはそんなにはないんじゃないかな。ただ、川縁なんか通る場合あるのかどうか、その辺は全体の指導の中で対応していかなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っているところでございます。
　　とりあえず、ちょっと抜けた分ありましたら、また後で申し上げます。よろしくお願いいたします。
１２番（下山准一委員）　委員長、下山准一。
伊藤寛二委員長　下山准一君。
１２番（下山准一委員）　委託料の減額についてはわかりました。昨年度よりも希望者数が大分多くなっているようですね。子育て支援の面では、やっぱり行政もいろいろ対応しているのが市民にも理解されてきたのかなというふうな気がします。
　　それから、新たな新設ということで北辰、泉田が大分いい方向に向かっているなというふうに思っていますが、沼田の単独はいろんな課題があるということなんですが、どうなんでしょう、認可保育所と同じように、民間にお願いするという手だてはないのかどうか。昨年も確か質問しましたけども、県の単独事業の中で10人未満の小規模クラブ運営費補助の制度があるはずなんです。所長も昨年答えている会議録も見せていただきましたけども、そこら辺でちょっと内部というか、行政が直接場所も選んでどうのこうのというよりも、そこら辺、例えば私立幼稚園とか認可外保育所の方たちとひとつ懇談でもして、そういう意向があるのか聞いてみたらいかがでしょうか。そうすれば割と早いんじゃないかなと。特に幼稚園なんかも今少子化のせいで大変経営も厳しいというふうに聞いています。ですから、そこら辺で民間活力の導入という形でお願いするのも１つの手かなというふうに思うんですが、そこら辺民間の方々との懇談会をやる気持ちがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
川田宣彦福祉事務所長　委員長、川田宣彦。
伊藤寛二委員長　福祉事務所長川田宣彦君。
川田宣彦福祉事務所長　お答え申し上げます。
　　懇談ということなんですけども、我々はいろんな場面で、特に認可外保育所さんあたりとの連携というのはとっていきたいなと思っております。
　　そして、また御質問の学童保育に関する質問ですけども、確かにそういう制度もあって、民間立の幼稚園とか認可外の保育所にお願いするということも可能でございます。ただ、いろんな制約というんですか、我々今確認しているところでは、例えば職員を兼用してはならないとか経理をはっきりしなさいとか、そういうやらなければならないことは理解しております。
　　ただ、条件といたしまして、あと一緒の部屋での幼稚園児、それから認可外の児童との混在の学童保育ができるかと、その辺の場所の問題もありますので、まだ我々もちょっと勉強し切れていないところもありますので、今議員おっしゃったようないろいろなそういう状況をもう少し詰めて勉強しまして、いろいろ話の投げかけはやっていくことは、一向構わないことですので、そんな形で何かの場面で話をしてみたいなと思っております。
１２番（下山准一委員）　委員長、下山准一。
伊藤寛二委員長　下山准一君。
１２番（下山准一委員）　民間の幼稚園でも学童保育の方に参入しようという話もありますし、認可外保育所の中でもそういうふうな学童保育の分野をやろうという話も聞いています。ぜひ、やっぱり行政と一緒になって考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っていますんで、お願いします。
　　それから、日新の学童保育所1,200メートル、普通大人の足ですと、大体１分80メートルと計算するんです。ですから、1,200ですから15分かかるんです、大人の足。子供の足ですと25分から30分かかると思うんです。ちょっと時間かかり過ぎじゃないかなと。そういうことも考えれば、何も必ずしも行政がやるんじゃなくて、もっと学校の近くに民間の方で手挙げる方いれば、そっちやめても私はいいんじゃないかなというふうに思います。確か去年は東高の学生寮の跡地になっているわけですよね。二千数百万金かけたからと言われて、それ以上突っ込みませんでしたけども、やはり地域の社会資源を生かすという点では、有効利用するという点では理解はするんですが、もう少し子供たちのことを考えて、所長も答えているように、近い方がいいと言っていますよね。今回も言っているし、前回も言っていますんで、ひとつそこら辺も含めて検討していただきたいなというふうに思います。
　　じゃ、次に70ページ、５款労働費の勤労者総合福祉センターに関わって質問をいたします。施設管理業務委託料、昨年度と大して変わっておりませんけども、これも髙山委員が一般質問でお聞きになっておりましたが、何か質問したことに答えていないんじゃないかなというふうな気がしました。払い下げの金額とか払い下げの時期、当初予算に載っていないから、平成15年度はないのかなとは思いましたけども、その点明確にしていただきたいなというふうに思います。
　　それから、公共的使用を行う場合は最大９割５分の減額をするという話聞いてあるんですが、そこら辺の絡みもちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
　　それから、今度は正式に生涯学習課の管轄になるということなんですが、利用形態というんですか、使用の種類といったらいいのか、それをちょっと幅を広げる気持ちがあるのかどうか。公共的利用というふうな大きな枠の中でやれば、別に今の使用形態を守らなくてもいいのかなという気はするんです。そこら辺ちょっとお聞かせをいただきたい。
羽賀千尋商工観光課長　委員長、羽賀千尋。
伊藤寛二委員長　商工観光課長羽賀千尋君。
羽賀千尋商工観光課長　勤労者福祉施設の払い下げの件ですけども、前にも申し上げましたとおり、特殊法人の整理合理化計画の中で、勤労者施設、新庄市は東山の武道館と勤労者総合福祉センターの２カ所あるわけでございますけども、自治体に譲渡すると。自治体で受け入れができない場合は取り壊しますよということで、今回武道館については、この予算には計上させてもらったわけですけども、勤労者総合福祉センターについては、額の提示は受けています。それで、700万円足らずの額でございます。それで、今後ともそういう公共の用に使うというようなことであれば、最大95％引き、今下山委員おっしゃったとおりでございます。
　　そういうようなことで、現在恐らく秋、10月、11月ごろに契約になるんではなかろうかというようなことで現在いろいろ進めてございます。
　　以上です。
岸　正悟生涯学習課長　委員長、岸　正悟。
伊藤寛二委員長　生涯学習課長岸　正悟君。
岸　正悟生涯学習課長　勤労者総合福祉センターの移管に関わる件でございますけれども、もし移管になるということになりましたらば、私どもの方では今現在一般と、それから被保険者ということで、勤労者のための雇用の促進と福祉の向上を図るということを市の目的にしておりますけれども、これを被保険者という枠を取り払い、市民全般、全員が平等に使えるような形にするということが第１点であるし、かつ旧南部公民館が勤労福祉センターとして変わったわけでございますので、そういう公民館活動並びに生涯学習、そういうものの教室、講座等について力を入れていきたいというふうに考えております。
１２番（下山准一委員）　委員長、下山准一。
伊藤寛二委員長　下山准一君。
１２番（下山准一委員）　そうしますと、払い下げの額は700万円弱ですね。当初に盛っていないけども、補正対応としても15年度内に取得するという方向、っていただきたい。そこら辺も地域の方とうまく話し合って活用できるように対応していただきたいと。
　　ここで１つ提案なんですが、先ほど学童保育所の話をしましたけども、どうなんでしょうか。あそこに学童保育所を持っていくなんていう、ちょっととっぴな考え、ひとつ検払い下げを受けるという方向でいいんですね……わかりました。
　　それから、利用形態というんですか、旧南部公民館的な形で使われる。やはりあそこはあの地域のまず拠点なんです。つくる上で勤労者云々でつくってよかったんですが、利用は地域の公民館的な活動にやっぱり使討できないでしょうか。前は確か日新小学校の中に学童保育をしたり、南部公民館の中に何かかぎっ子クラブとかという名前で、そういう放課後児童の対策をしていたような話を聞いたことあるんです。そこら辺提言として受けておきますというのか、前向きに検討しますというのか、一言お願いしたいと思います。
川田宣彦福祉事務所長　委員長、川田宣彦。
伊藤寛二委員長　福祉事務所長川田宣彦君。
川田宣彦福祉事務所長　先ほども申しました場所的には、学童保育所の場合はこういうところでなければならないという、そういうような明確な規定はありませんので、それは受け入れ施設の方の都合と申しますか、そんなことによるんではないかなと思いますけども、私の方からは以上でございます。
　　　（何事か呼ぶ者あり）
川田宣彦福祉事務所長　別にその辺のところは話はしておりません。
岸　正悟生涯学習課長　委員長、岸　正悟。
伊藤寛二委員長　生涯学習課長岸　正悟君。
岸　正悟生涯学習課長　御意見承っておりますので、その後関係各課と詰めてみたいというふうに考えます。
１２番（下山准一委員）　委員長、下山准一。
伊藤寛二委員長　下山准一君。
１２番（下山准一委員）　検討するではなくて詰めていきたいという前向きな発言ですので、期待をしておきます。
　　それから、もう一点、ページ48の３款民生費の社会福祉費の中で新庄市の社会福祉協議会運営費補助金1,300万余り出ております。今までのやっぱり社会福祉の先駆者的な団体だったんじゃないかなというふうに思っています。ところが、介護保険制度が始まってから、介護サービスの提供業者という一面も増えてきたんです。
　　それで、運営補助、それから多くの市の委託業務もされていますが、そろそろ市長が会長ですか、理事長……会長、やめてもいいんでないかなというふうな気はするんですが、どうなんでしょう。社会福祉協議会もやっぱり半官半民みたいな団体なんです。もう介護保険の提供業者にもなっていますし、そこら辺どうなんですかね。市長の前は前市長が市長退任されてからやっていますんで、何も市長が必ずしも会長につかなきゃならない必要性があるのかどうか。逆に言うと、これだけお金をつぎ込んでいるところですから、市としても。逆に私は市長が会長をする必要はないと思っています。
　　それから、専務理事も所長さん行っているんですか。そこら辺どうなんでしょうね。市長も何か聞けば肩書70以上もあるとかって聞いていますし、忙し過ぎるんじゃないかなと。市長としてどうしても前面に立たなきゃならないようなものは、やっぱりあるでしょうけども、少しずつ外していかないと。例えば70の団体の長とかになっていて、それが毎年１回ずつ総会してみなさい、70日かかるんです。それがせめて整理して半分ぐらいまで減れば、その分市長はもっといろんな面で活躍できるんです。セレモニー的な総会ばっかり出なくてもよくなるわけですから。そこら辺、福祉事務所長に聞けないでしょうから、市長、どうでしょう。ひとつ。
川田宣彦福祉事務所長　委員長、川田宣彦。
伊藤寛二委員長　福祉事務所長川田宣彦君。
川田宣彦福祉事務所長　社会福祉協議会のことについてでございました。確かに今おっしゃられますように、介護保険の発足以来そういうふうに非常に社会福祉協議会も頑張っておりますので、その実績に合わせまして我々も補助金ということを見直させていただいているわけですので、今後ともそういう傾向というのは社会福祉法人ですので、どんどん強めていってもらって結構ではないかなと思っているところです。
　　そういうこととあわせまして、半官半民というお話も出ましたので、ちょっと県内の社会福祉協議会の状況を申し上げますと、特に13市の中にありましては、７市がいわゆる市長が会長で、６市が今言われますような民間の方に移っているということで、町村31については９つはもう民間の方がなっているということで、44町村全部合わせますと16の市町村がいわゆる行政関係、首長関係以外の理事長、会長を務めているというようなことで、この傾向は今後とも少しずつ強まっていくのかなという感じは我々は持っているところでございます。私は専務理事じゃなくて、常務理事を承っております。
髙橋榮一郎市長　委員長、髙橋榮一郎。
伊藤寛二委員長　市長髙橋榮一郎君。
髙橋榮一郎市長　役職についてのお話ございましたが、結論から申し上げますと、私も頭の中にずっと考えておりまして、特に社会福祉協議会、今非常に民間的な活動が強くなっているから、これ民間の方にやっていただいた方がいいというふうに思っておりました。頭の中でいろいろ人選等もしております。
　　社協についてはそういうことでありますが、その他にも御指摘のようにかなりの数の会長というか、役員持っておりまして、総会シーズン、５月、６月集中するんですが、そのときに相当な時間とられます。１日３つぐらいの総会こなすとかというふうなことがあります。これについて、いいか悪いかは別としても、やはり新庄の市長としてどうしても必要な協議会もございますんで、そういうところを少しずつ整理していくことも十分に考えております。やはり他の方にやっていただいてもいい、そういうふうな協議会等もありますんで、その辺のところを少し整理して、私自身も本当正直言って相当な数をこなすというと変な、仕事ですからいいんですけども、そんなことで考えておりますので、これから少しずつ整理していきたい、このように思っています。
伊藤寛二委員長　他に質疑ありませんか。
６　番（渡部平八委員）　委員長、渡部平八。
伊藤寛二委員長　渡部平八君。
６　番（渡部平八委員）　委員長にちょっとお聞きしますが、これは委員長の判断で結構です。施政方針、これ初日に私どもの机の上に配られたわけなんですが、一般質問が次の日でした。これについて、一般質問は通告がもうずっと前にするわけです。ただ、この施政方針の際に議長より総括的な御質問がありませんでしたと、こういう声がありましたが、この施政方針にのっとって15年度の予算が措置されたと、こう思っているんですが、この施政方針の中でいろいろうたっている15年度の事業としてやりたいというようなことが予算書の中にどこにあるかと私なりに見てみたんですが、具体的に見受けられませんでした。そういうことで、委員長の方からページ数と具体的な項目と言われると困るわけです。それはできませんと委員長で御判断なれば私はそうですかと引き下がりますが、その辺いかがでしょうか。
伊藤寛二委員長　渡部委員の今の質問に対して、私もそれはそのように思います。もしこの施政方針の中にうたわれていることがこっちの予算書に全然反映されていないとするならば、ページ数はこれをもってページ数を指定して質問してくださいとは言いませんので、その辺を良識を持って判断していただきたいと、こう思います。
　　　（何事か呼ぶ者あり）
伊藤寛二委員長　ただし、これについてはやむを得ないんじゃないですか、だって。施政方針については。
　　　（何事か呼ぶ者あり）
伊藤寛二委員長　ただいまから１時まで休憩します。

　　　　　午前１１時４７分　休憩
　　　　　午後　１時　０分　開議

伊藤寛二委員長　休憩を解いて再開いたします。
　　質問の前に、必ずページ数と款項目及び説明欄の事業名を示されて御質問くださるようにお願いしたいと思います。
６　番（渡部平八委員）　委員長、渡部平八。
伊藤寛二委員長　渡部平八君。
６　番（渡部平八委員）　先ほど委員長の命令に従うと申し上げましたので、ルールを守ってしたいと思います。せっかく指名を受けて立ちましたので、二、三ひとつお願いします。
　　１つは、施政方針にもあるんですが、エコエネルギーの調査という項目がうたわれております、市長の方針で。それを受けておやりになったのではないかと想像するんですが、41ページの新エネルギービジョン策定業務委託料817万8,600円ですが、この委託というのはどういうところへ委託して、市としてのその委託する内容を何か考えて委託するのか、それとも白紙で委託するのか、その辺ひとつまず最初にお願いしたいと思います。
　　それから、もう一つは、ページ85の最上広域交流センター費ですか、これもかなり現在も今後も大きな負担を伴う交流センターなんですが、昨年の12月議会でも一般質問で申し上げましたんですが、そろそろ軌道にも乗りましたので、人員配置とか民間委託とか、そういう考えられる要因があるのかないのか。ないとすれば、現状でいくとすれば、どういう理由のもとに今でいかなければだめなのか、その辺ひとつ。
　　それから、もう一つは、ページ74の環境保全型農業推進モデル事業の1,166万円ですが、これも施政方針に載っているんですが、スイートソルガムの栽培とかいろいろうたっていますが、この処理量が前にお聞きしたところによると、農林課長の方から当初計画のごみなり畜産の畜ふんの処理が３分の１だと、前の計画より今実績が。それを15年度はどの程度まで目標をレベルアップするのか。と申しますのは、１トンしても２トンしても機械の償却は同じようなわけなんです、修理も。確か去年も何百万、何千万だか補正予算で機械修理しております。そういう観点から見ますと、15年度はどのぐらいおやりになるのかと。当初の目的の３分の１とお聞きしているんですが、具体的な目標があればお示しくだされば大変ありがたいように思うんです。
　　まず最初、３点についてお願いします。
八鍬長一企画調整課長　委員長、八鍬長一。
伊藤寛二委員長　企画調整課長八鍬長一君。
八鍬長一企画調整課長　新エネルギービジョン策定事業でありますが、施政方針の中でも重点化施策の１つとして、環境推進都市を目指した取り組みを行っていくという方向性を示しております。その考え方に沿いまして新庄市が地域としての循環型社会を目指した総合的なエネルギー政策について調査、策定をしたいというふうに思っております。この調査の期待される効果としましては、エコタウンとして環境と共生した魅力ある地場産業の育成の可能性を探るとか、それから太陽光や風力など新エネルギーからつくられたそれによって、この地域社会を構成していけないかとか、または自然環境に優しい新しいエネルギーと言われておりますバイオマスの活用等によって、地球温暖化の問題等への地域の貢献について調査をしていきたいというふうに考えております。
　　この策定の仕方でありますが、庁内委員会と、それから外部委員、学識経験者または主任等を入れた策定委員会を設置しまして、その策定委員会の中でこれらの調査をまとめていくということにしていきたいというふうに思います。この事業費は、経済産業省の関係機関であります新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと言われていますが、そこからの100％の交付金ということで、これらの事業に適したコンサル会社等の委託ということも考えております。あくまでもまとめとしましては、新庄市としてまとめていくという考えでございます。
羽賀千尋商工観光課長　委員長、羽賀千尋。
伊藤寛二委員長　商工観光課長羽賀千尋君。
羽賀千尋商工観光課長　交流センター「ゆめりあ」の管理費についてお答えいたします。
　　新幹線の開業と同時にできまして丸３年を迎えたわけでございます。そんな中で、我々も維持管理費については、いろいろ見直しを図っていきながらというふうに説明してまいりました。それで、今回いろんな点を見直しをしたわけです。特に一番多いのが委託料でございます。委託料は館内の機械の保守点検あるいは清掃とか、あと情報案内センター、体験館等の委託が主でございます。そんな中で、今回計上させていただいている管理費は、昨年より2,200万ほど減額で計上させてもらっています。それで、現在情報案内センターも５人で回していますけども、そこも１名を減にすると。あと事務室の方に嘱託いらっしゃるんですけども、そこも１名削減というようなことと、あと光熱水費の電気についてもいろんな照度の関係とか時間帯についてもいろいろ節約を図ってございます。そんな中で、いろんな角度からスリム化を図っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　　以上です。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　渡部委員の方からは、環境保全型モデル事業の今年度の目標戸数というような考え方を示せというふうなことでございました。今現在、おっしゃられるように、３分の１弱というふうなことになっております。今年度は、現在計画しておりますうちの３分の２強までにはどうしても持っていきたいというふうに考えております。この１月から２月、３月というふうに市報の方に環境推進都市というふうな柱の１つでもありますテーマに基づく特集記事を掲載いたしました。市民の方々がそれを読んでいただいて、非常に共鳴したというんでしょうか、そういうふうなものもございまして、この３月の中ごろになりまして、二十数戸増えました。そういうふうなことを考えますと、消費者の方々、市民の方々、そのものがやはり主役というふうな考え方もこれから視野に入れながら検討していかなければならないのかなというふうに思っているところです。いずれにいたしましても、機械の修繕等々については、言われるように生産数量が少なくとも多くとも同じなのではないのかなというふうにも思いますので、どうせならやはり回収する規模を大きくした中での修繕というふうなことであれば、非常に効率がいいのかなというふうにも思いますが、いずれにいたしましても修繕費そのものについては、常々点検等を行いながら、それらの事前の修復というふうなものを見込みながら、今後とも対応していきたいというふうに思います。
　　以上です。
６　番（渡部平八委員）　委員長、渡部平八。
伊藤寛二委員長　渡部平八君。
６　番（渡部平八委員）　今農林課長から３分の１まで目標をちょっと上げて取り組みたいと。大変その意気込みは結構だと思います。ぜひこれ農林課長一人で頑張ってもどうしようもなりませんので、やっぱり農家なり一般消費者なりの協力を得てぜひやってください。９月の決算にどういうふうになったかなんて余り意見出ないようにお願いしたいと思います。
　　それから、「ゆめりあ」ですか、商工課長の。大変頑張ったなと聞いておりました。例えば維持管理費なんか１つの業者ですか、そういうものに委託したと。それによって、受ける方がパイが大きくなったので、コストを削減できる。大変いい手段をやったんじゃないかなと私なりに評価しております。これも頑張ってください。そろそろ立ち上げましたので、あとは立ち上げるまでは初めて取り組むので、いろんな不明な点があると思うんですが、これからはそっちの方さ少しでも経費を安くするように取り組んでください。
　　それから、ページ数の91、河川維持費というのは159万4,000円載っているんですが、この河川管理というのは草刈りとかと書いておりましたが、100年に１回水が来るということで、山地の排水とか田んぼとか、いわゆる流域計算をして河川なんかつくったわけなんですが、100年に１回しか水来ないもんですから、それまで柳とかいっぱい生えてきて、以前より河川が乱雑になっている。そうした意味から見れば、余り柳とかヨシとか、そういうものが大きくならないうちに、その都度その都度手入れやった方がどうかなと私なりに思っているんですが、市の方は余りそういう大きな荒れているようなのは見受けられませんが、特に泉田川ではちゃんと私の目の届くとこでは、大以良川とか小以良川とか、その辺県なり国の方へどういう対応をしているのか。３年、４年ぐらい前、県の河川課からも来て、西山の今の河川公園のあたりとか泉田川の四ツ屋の前後とか、土内川ですか、その辺見たんですが、その後一向に木はおがってくるけど、手入れされたような形跡は見当たりません。毎年伸びるわけです、木は。その辺担当する課としてはどういうような考えを持っているのか。まず。
草刈國夫建設課長　委員長、草刈國夫。
伊藤寛二委員長　建設課長草刈國夫君。
草刈國夫建設課長　河川の御質問ですけども、渡部委員おっしゃるように、特に県河川、今話ありました泉田川、大以良川、小以良川、指首野川、升形川等でお話にありましたような支障木がございます。市といたしましても、市長と区長さんとのまちづくり会議でも毎年のように出ておりまして、市としては公文書をつけて県の方に申し入れをしている状態でありますけども、何せ県の方でも予算的な制約もございまして、なかなか手が回らないというふうなことのようでございます。県管理の河川については、今おっしゃられましたようなとこの他にも、市街地の中のしゅんせつ等の御要望ございまして、昨年は緑化フェアがございましたので、市街地の中の河川についてのしゅんせつを重点的にやっていただきました。これからも、今お話ありましたような支障木の伐採とかしゅんせつ等について県の方に申し入れを引き続きやっていきたいというふうに考えております。
６　番（渡部平八委員）　委員長、渡部平八。
伊藤寛二委員長　渡部平八君。
６　番（渡部平八委員）　今河川の柳を何か一挙に切り落としすると、何千万だかかかるという話を聞いたんですが、どんどん木は大きくなってくるわけで、人でいうと、まずガンがだんだん大きくなってくるわけ。そうすると、入院費もかかる、手術料も高くなる。景観というか、見るというか、被害受けるのは一般市民なわけ、ここの実際住んでいる市民が。そういう観点から見れば、もうちょっと強く管理者に要求というか、要望というか、おまえら切れよと、それひとつ強く要望してもらいたいと思います。
　　それから、もう一つ、これも建設課長だと思うんですが、96ページの防雪柵の設置に関してとか撤去260万載っているんですが、これに関連して、確か泉田の萩野中学校から柏木原を通って二枚橋に防雪柵、これ実施計画にも載っておりました。ところが、地権者がいろいろあって、地権者の了解をとることができないので、実施計画から削除したという、こういう経過あったようです。その後、地権者とお話し合いがどういうことで今進んでいるのか、その辺ひとつお願いしたいと思います。
草刈國夫建設課長　委員長、草刈國夫。
伊藤寛二委員長　建設課長草刈國夫君。
草刈國夫建設課長　泉田から二枚橋を通りまして、赤坂までの区間の市道についての地元からの防雪柵を欲しいというような要望がございまして、いろいろ検討して、渡部委員おっしゃるようなことがございまして、その後も引き続きそういう話を続けてまいりました。また一方で、県の方に県道に移管してもらうような話も以前からお願いしてございまして、県道編入について少しは前進して見通しができてきたというふうな状況になってございます。
６　番（渡部平八委員）　委員長、渡部平八。
伊藤寛二委員長　渡部平八君。
６　番（渡部平八委員）　今の防雪柵、課長、これみんな待っているわけです。特に子供なんか持っている人とか、それから車であそこを走る人は。今一番地吹雪のひどいのはあそこでないかなと私もあちこち走る。先には森儀一さんの角沢街道というのはあそこ有名でした。それから、茶屋町ですか、それから円満寺の国道からこっち入ってくるとこ、新庄の３大地吹雪地帯。今は住宅建ったり、道路改修になったり、その点はちょっと解消されたように見受けるんですが、今は新庄市ではここが一番地吹雪のひどいところで、これも地権者と早く語って、語らないとまた死んでくる、生きていた人が。そうすると、相続とかなんとかと、また難しくなってくるわけ。どんどん、どんどん難しくなってくる。そういうことを踏まえて、あそこの車を走らせる人あるいはあそこを通学する子供たちのみんなだって、できれば早くできるように、ひとつ課長、今年４月になってかわるか、かわらないか私はわかりませんが、どなたがまた建設課長に、そこでそのいすに座ったときは、ああ３月議会でこういうことあったなということを思い出して頑張ってください。
　　委員長、終わります。
伊藤寛二委員長　質疑ありませんか。
１６番（森　儀一委員）　委員長、森　儀一。
伊藤寛二委員長　森　儀一君。
１６番（森　儀一委員）　それでは、78ページの款６農林水産業費の項１でございますけども、農業費でございます。団体営磯ノ沢地区基盤整備促進事業でございますけども、南バイパスなどの雨水処理と聞いておりますが、国と市でやるということを聞いておりましたが、国の方は14年中に完成すると聞いておりますが、市の方は何年に完成するのか、その辺をお伺いします。
　　次に、81ページの款、農林水産業費、項、林業費でございますけども、林業振興費。植樹祭後は本当に森林に親しむ人が多くなっていると聞いておりますが、そこで私ちょっと経済常任委員のときに、学校林についてお聞きしましたが、市内の小中学校に学校林があると聞いておりますが、今は利活用されているのかいないのか。そして、面積や樹齢など把握しているのか。そしてまた、校長先生などは学校林などがあるということを知っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　　次に、松くい虫の被害でございますけども、伊藤寛二議員さんの一般質問でもなされましたが、私の方は八向山でございます。八向楯の松の枯れがこのところ本当に目立ってきています。市を代表するような景観のよい名勝と思っております。このままにしていると、松が全滅になるということを地区の人たちが心配しております。20年前の写真と比べると、今は本当に寂しい感じがするなというように枯れてきている。本当に肉眼で見ても６本から７本ぐらいは枯れているということをお聞きしておりますが、ここで何か打つ手はないものかということをお聞きしたいと、これまでお願いいたします。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　団体営磯ノ沢地区基盤整備促進事業費、工事費等3,939万6,000円計上いたしておりますが、平成15年度をもって完了というふうな計画で工事を今現在も継続中であります。今年度で完了です……済みません、15年度で完成です。
　　それから、八向山の松くい虫でございましたが、我々いろんな部分でパトロールを行いましたが、昨年の予算の編成時におきまして、八向山の松くい虫で枯損した状況が残念ながらちょっと見当たりませんでした。その後、地域の方々から通報がございまして、どうしたんだろうというふうなお話がございました。今回林業費の方に松くい虫の予算を26万ほど計上いたしております。これは、先日伊藤議員の方にも質問に答えました内容の部分の防除体制でありました。この辺あたりと兼ね合いながら、今森委員言われるような八向山の状況がまさにどうなのかと、これからもさらに試算して、かなりの松の本数もまだ残存しているというふうなことがあるとするならば、景観上やはりこれは対応していかなければならないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、林業費の予算の中でこれについて可能かどうかというふうなことをこちらの方で検討させていただいて、その対応について考えていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
武田一夫管理課長　委員長、武田一夫。
伊藤寛二委員長　管理課長武田一夫君。
武田一夫管理課長　学校林についてですが、市の所有あるいは賃借、それから部分林契約等、さまざまな権利区分の形態ございますけれども、面積としましては、約20万平方メートルぐらいの面積に、これも本数も定かではないんですけれども、恐らく数万本の杉が植栽されているというふうに把握をしております。この活用ですけれども、まだ伐採時期が、60年から80年ぐらいというふうなことを言われていますけれども、何年か前に五、六十年ぐらいの杉を見てもらった段階では、あと20年ぐらいやっぱりそのままにしておいた方がいいというふうなこともございまして、一番古い杉でまだ70年ぐらいのものしかないというようなことで、それを伐採して活用するというようなことには至っておりません。また、場所によっては伐採しても利益が上がらないというふうな今の状況もございまして、活用というようなことは図っておりません。あと、学校長はそれぞれの学校で学校林台帳を備えて管理をするというふうな要綱の定めがございますので、そういう形で学校長が管理をしているというふうな状況であります。
１６番（森　儀一委員）　委員長、森　儀一。
伊藤寛二委員長　森　儀一君。
１６番（森　儀一委員）　磯の沢の方でございますけども、国の方がもう14年にでき、そして市が15年ということになりますと、道路の面で重機なんか入ると国の方は舗装してでき上がって、そしてこれから市でまたやるというと、それの支障ございませんか。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　森委員言われるような御心配ごとについて、地元の方からもその内容について承っております。非常に盤が弱いというふうなことで四苦八苦したところでありますが、いずれにいたしましても国交省の方では完了いたしました。うちの方としても、今言われるように、まだもう１年残っておりますので、ただ今現在市の方で発注している業者に対して、それについての対応とかは今後話し合いを詰めまして、やはり原形復旧という１つの形になろうかと思いますが、いずれにしても新しい舗装というふうな形にまでは取り入れることはできないとは思いますが、その辺後で可能な限り落札業者の方と対応していきたいというふうに考えております。
１６番（森　儀一委員）　委員長、森　儀一。
伊藤寛二委員長　森　儀一君。
１６番（森　儀一委員）　学校林の方でございますけども、森林に入って木の姿に触れますと、そういう機会があれば、知らず知らずのうちに森への深い理解と感性が育まれると聞いております。そしてまた、森林は水源の涵養や自然災害の防止あるいは大気の浄化などさまざまな機能に働くと聞いております。そんなことで、せっかく学校林があるんですから、管理は学校の生徒では難しいと思いますが、そういうところに活用して、昆虫採集とかそういうものを見て、これは私たちの学校林だなどということを教えるようなこと、これから利用するようなことはございませんか。
武田一夫管理課長　委員長、武田一夫。
伊藤寛二委員長　管理課長武田一夫君。
武田一夫管理課長  学校林の当初の目的は、やはり財産形成というふうなことであったんですけれども、今の時代の流れなどから考えれば、先ほど森委員がおっしゃるように、森林の公益性というような部分に目を向けた方が学校林の存在意義が高まるのではないかというふうに考えておりまして、その辺についても学校教育課と協議しながら、そういうふうな面での活用を図っていきたいというふうに思っております。
１６番（森　儀一委員）　委員長、森　儀一。
伊藤寛二委員長　森　儀一君。
１６番（森　儀一委員）　それでは次の質問に移ります。
　　90ページの款８土木費でございますが、３の道路新設改良費でございますが、福田工業団地線整備事業などでございますけども、土壌条件が悪くて本当に難航していると聞いておりますが、新田川にかかる橋の脚も見えてきているようですが、予算の内容は主に橋の方ですか、これは道路の方なのかお聞きしたいと思いますし、また進捗状況などをお聞きしたいと思います。
　　次に、92ページ、款８土木費、項、都市計画費、２の街路事業でございますけども、市道松本緑町線が14年で完成すると聞いておりますが、接続する松本角沢線が一部農道利用ということを地区の皆様方は聞いておりますし、当初の説明では二、三年で農道でなく市道になるからということを説明受けたと地区の人たちは言っておりますが、いまだに改良されていないという道路でございますが、その改良の見通しは立っているのか、これお願いします。
　　それから、96ページの款８土木費、項、雪対策費でございますけども、先ほど渡部平八委員さんからも申されましたが、防雪柵の設置でございますけども、これは反田飛田線でございますけども、北高校門前がまだ設置されていないようですが、地吹雪の３難所と渡部さんが言いましたが、あそこもひどい地吹雪でございますので、地区の皆さんから学校帰宅を前に送り迎えしている父兄の皆さんは本当にこれ以上あと延びないのか、それともいつになったらこっちの方に設置してくださるのかと心配しておりますので、このところもひとつお願いします。
草刈國夫建設課長　委員長、草刈國夫。
伊藤寛二委員長　建設課長草刈國夫君。
草刈國夫建設課長　まず、福田工業団地線ですけども、予算書には説明欄に１億7,000万円とございますけども、このうち8,500万円は橋梁整備費でありまして、残りの8,500万が道路改良というふうになってございます。今年度の事業内容でございますけども、15年度は橋梁の架設と上部工等取りつけ等の舗装であります。それと、団地の中の600メーターの道路改良というふうになってございます。委員お話しありましたように、この事業中非常に土質が悪くて、法面の崩壊等が重なりまして、若干事業延びてございますけども、現在の見通しとしましては16年度全線舗装で供用したいというふうに考えてございます。
　　それから、もう一点、松本から角沢線の御質問ございますけども、新庄南バイパスの開通に伴いまして、市道松本角沢線が迂回せざるを得ないということで取り組んでいる事業でありまして、南バイパスの角沢寄りにつきましては、国の補償工事で完成してございまして、南バイパスから北の方、市街地寄りの内容だと思いますけども、この線につきましては、平成12年に事業説明会を行いまして、地形測量、一部設計を完了してございます。その後、いろんな要因ございまして、特に産業高校の開校もございまして、正面がバイパスの南側ということもございまして、産業高校への地元の支援の１つとして、今年度で完了しました中島緑町線の道路改良工事がどうしても開校まで終わらせなきゃならないということで、事業を先延ばしせざるを得ないというふうな経過もございました。そこで、国と県の方にお願いしまして、土地改良区から農道をお借りしまして舗装を完了して、現在そこを通っていただいているというふうな内容になってございます。
　　今後の見通しというようなお話でございましたけども、国、県の方とも補助事業の採択とかいろいろお願いをしてございますけども、何せ延長的なこととか道路の構造規格の問題で補助事業は無理だということで、起債事業で取り組まざるを得ないということで予定してございますけども、いろんな事業も延び延びの中で地元の方には少し御不便をかけますけども、もう少し迂回路を通っていただくようにお願いしたいなというふうに思っております。
　　なお、委員お話ありましたように、地元には16年、17年ころまで改良はしたいというような説明をした経緯もございまして、年度明けに地元の方へその旨の事情を御説明申し上げて、御理解をいただいているというふうに思ってございます。地元の議員であります森さんの方にもその辺の御支援もその節はよろしくお願いしたいというふうに考えております。
　　それから、防雪柵で県立新庄北高前の市道反田飛田線の防雪柵の御質問ございましたけども、あそこの場所はちょうど新庄北道路が新庄インターから北進しまして新庄北高のグラウンドをかすめるような格好で下西山、上西山と伸びていく道路でありまして、県との打ち合わせで新庄北道路との交差点までは、今年度で完了したというようなことでございます。その先につきましては、新庄北道路は相当な高盛り土でありますので、ある意味では防雪柵がわりになる可能性も非常に要因としてございますので、その辺は高速道路の進みぐあいを見て、もう一度県の方とお話をして、必要とあらば要望してやっていきたいというふうに考えてございます。
１６番（森　儀一委員）　委員長、森　儀一。
伊藤寛二委員長　森　儀一君。
１６番（森　儀一委員）　松本角沢線の改良がまだ少し延びるということでございますが、どうか早急に取りかかりますようにお願いいたします。そしてまた、今ある道路に標識立てていただきたいんです。真っすぐ行くと角沢さ来る感じで田んぼの方さ行ってしまったという人大分おりますし、また鳥越まで行ってしまったという人いるもんですから、どうかひとつ角沢の方に案内板を立てていただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　　終わります。
伊藤寛二委員長　他にありませんか。
２０番（髙山和男委員）　委員長、髙山和男。
伊藤寛二委員長　髙山和男君。
２０番（髙山和男委員）　93ページ、公園費でございます。最上中央公園屋内多目的施設管理事業費というのがございます。それから、その上の新庄城跡整備基金積立金というのがございますが、まず上の方から、新庄城跡の基金積立金2,000円ほどありますけれども、これは全体でどのぐらいになるのか、今まで積立金。これ2,000円ぐらいずつの積立金って、何かの果実か何かなんでしょうか。そういう意味では、整備するんであれば、もっとちゃんと腰を据えた金額をでき得ないのかどうか。毎年こういうふうにわずかなと言ったら失礼なんですが、金額で積み立てておりますけども、この辺の考え方含めて全体的な計画等ありましたらお願いしたいと。
　　それから、最上中央公園の屋内多目的施設管理費なんですが、これ県からの管理委託になるわけですね。そういう面でのやつだと思うんですが、この事業内容というかをお聞かせ願いたいというふうに思います。これ１月でしたか、開館されまして、大分好評のうちに毎日盛況に使われているようですけども、その辺をお願いしたいというふうに思います。
　　それから、94ページ、次のページでございます。土木費の中の花のまちづくり推進費の中の花のまちづくり推進事業です。緑化フェアも終わりましたけれども、これを何とかつないでいきたいと、市民の盛り上がった熱意を継続していきたいということで考えておられると思うんですが、その辺のどんな事業をされるのかお聞きしたいというふうに思います。
　　以上、お願いします。
渡部秋夫都市開発課長　委員長、渡部秋夫。
伊藤寛二委員長　都市開発課長渡部秋夫君。
渡部秋夫都市開発課長　お答えいたします。
　　まず最初に、新庄城跡整備基金積立金でありますけれども、これにつきましてはこれまでの積み立て基金660万9,638円ございます。これに利子0.02％計上いたしております。
　　それから、最上中央公園の方でありますけれども、これは県から委託を受けて実施するものでありますけれども、内容的なものにつきましては、ここに記載してありますけれども、ちょっとこれ記載以外のこと……
　　　（何事か呼ぶ者あり）
渡部秋夫都市開発課長　申し訳ないですけども、関連事業の内容をここにすべて記載してあるんですけれども、中央公園の方。
　　それでは、花のまちづくりの推進事業の方をお答えしたいと思います。これにつきましても内容を詳しくここに記載してあるんですけども。考え方としては、緑化フェアで培ってまいりました花いっぱい運動、市民参加の部分、それから最上中央公園の記念場所の活用、こういったものを主なものにしております。それから、15年度開催地に出展する花壇のお金、こういったものが主な内容でございます。
　　以上です。
２０番（髙山和男委員）　委員長、髙山和男。
伊藤寛二委員長　髙山和男君。
２０番（髙山和男委員）　まず、最初の問題の新庄城跡整備基金、660万何がしで0.02％の利息だというんですが、これはどうなんですか、考え方として何をやろうとしておられるんですか、この積み立てをされて。この目的、何か整備をしなきゃいけないということで積み立てておられると思うんですが、この目的とか考え方お知らせ願いたいというふうに思います。何かがあって、それをやるために現状できないから、積み立てていくんだということだと思うんです。あるいは、何かどこかが傷んでくるであろうからということでするのであれば、また別の項目で考え方というふうになるんでしょうが、事業としてやはり積み立てておられるんですから、目的等をはっきりしていただきたい。どういう考え方しておられるのか。
　　それから、最上中央公園の内容について、ここに記載されているという、確かにそうなんですが、じゃ県からの委託の中で収入と支出のこの差はどこにあるんでしょうか。収入と支出の金額の差はどういう考え方になっておるのか。これを聞きたいというふうに思います。
　　花のまちづくり推進費の方なんですが、これも記載のとおりと言われればそのとおりなんです。だけど、ここで言われている消耗品費とか普通旅費とかいろいろ云々ありますけども、この中で市民に関わるところでの運動というか、推進の中で委託料、委託料、委託料、ずっとありますけども、実際に市民に関わる中でのこういう動きというんですか、推進という面での活動内容、事業内容、計画をお聞きしたいんであります。
　　以上です。
渡部秋夫都市開発課長　委員長、渡部秋夫。
伊藤寛二委員長　都市開発課長渡部秋夫君。
渡部秋夫都市開発課長　まず、基金の方の目的でありますけれども、これは新庄お城の復元ということが目的になっています。それで、具体的にいいますと、お城をつくったときの隅櫓を復元するという考え方でスタートを切ったわけですけれども、最初に１回500万円を基金創設して、その後一回も金を足しておりませんので、600万に膨れた内容は利子ということであります。
　　それから、花いっぱい運動の中で市民と関わりのあるものということでございますけれども、15年度の開催地に出展するもの以外はほとんど市民との関わりがございます。まず、生産者向けの花苗を買うことから始まって、それから耕うんする、あるいは耕土を補充することなどほとんど関わりが出てきます。特に関わりの強いのは、最上中央公園で展開しようとしております花と緑に包まれた最上エコポリスづくりの推進事業負担金、これにつきましては、県が３分の２、市の方が３分の１を出すと。金額は169万円ほど見込んでおりますけれども、ここに市民参加をお願いしたいというふうに考えております。それから、街路とか市の施設のスペースを利用いたしまして花いっぱい運動を展開する。これなんかにもボランティアという形になろうかと思いますけれども、市民参加をお願いする予定でおります。
　　以上です。
２０番（髙山和男委員）　委員長、髙山和男。
伊藤寛二委員長　髙山和男君。
２０番（髙山和男委員）　後ろの花のまちづくりの方から、こちらの方についてはわかりました。私は、市民との関わりの中での運動という面でどうしても必要だというふうに考えておったもんですから、こういう質問をさせていただいたところでございました。ありがとうございました。
　　なお、戻ってきまして、新庄城跡のやつです。これ市長、どうなんでしょう。本当に隅櫓をつくる意思があるのかないのか。すぐじゃなくてもこれは当然よろしいと思うのです。本当につくる気があるのであれば、もう少し力を入れた中でのやり方が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、もう私も議会にお世話になってからずっとこの項目があるわけなんです。当初何かの果実か何かかなというふうに思ったんですが、そうでもないみたいな感じもしますけども、本当にあったらいいなと誰しもが思うことなんですが、本当につくる意思があるのであれば、もう少し力を入れた格好でやる必要があると思いますし、どうも中途半端な感じがするんですが、この辺いかがなんでしょうか。
髙橋榮一郎市長　委員長、髙橋榮一郎。
伊藤寛二委員長　市長髙橋榮一郎君。
髙橋榮一郎市長　この基金条例をつくるときに、相当議論になって、城跡の整備に隅櫓をつくりたいというふうな目的でこの基金ができたわけでありますが、あれから初回だけ積んで、ずっと果実のだけを積み増してきたというふうなことで、この城跡の整備、隅櫓というのは果たしていいのかというふうなことを大変疑問にも最近持っております、正直言って。なぜかというと、やはりハード面で物を整備する場合に、今中途半端なものをつくってもなかなか人を呼べないというふうなことで、現在のこの市の財政からいっても、あるいはいろんな補助制度探してもなかなかこういうものに対してはないというふうなことで非常に難しい状況にあるというふうに思っております。ですから、まだそれほど600万程度しかありませんので、ここでやはり考え方を切りかえるとすれば、今のうちがチャンスかなというふうにも思いますので、この辺うちの方でもう少し詰めさせていただいて、そして議員の皆さん方にも御相談申し上げたい、このように考えているところであります。
２０番（髙山和男委員）　委員長、髙山和男。
伊藤寛二委員長　髙山和男君。
２０番（髙山和男委員）　ありがとうございました。まだ時間もあるようなんですが、やはりこういう項目が他にもあいうふうに思います。
　　終わります。
伊藤寛二委員長　他に質疑ありませんか。
　　　（何事か呼ぶ者あり）
伊藤寛二委員長　ただいまから10分間休憩いたします。

　　　　　午後　１時５５分　休憩
　　　　　午後　２時　５分　開議

伊藤寛二委員長　休憩を解ると思うんです。ちょっと本当にこれを事業として継続していってどうなんだろうというやつがあると思うんです。そういう面でのぜひ、こういう市の状況の中ですから、もう一歩踏み込んだ検討も必要なんじゃないかというふうに思いますんで、この辺ひとつよろしくお願いしたいといて再開いたします。
　　質問ありませんか。
１　番（斎藤義昭委員）　委員長、斎藤義昭。
伊藤寛二委員長　斎藤義昭君。
１　番（斎藤義昭委員）　76ページの６款１項農地費について、広域農道整備事業の2,225万円なんですが、これは最初に長沢から本合海まで延長が55キロ、予算が170億だと私記憶しておるんですが、この事業がもう大体終わりの方だと思うんですが、これまでの経過で東部路線の最終的なあれを目指すのはどうなのか。それから、西部路線がどういう結果になっているのか。
　　それから、78ページの７項水田農業対策費、これ大豆生産拡大対策事業費補助金って、まだこれ15年度の内容として出てきたと思うんですが、これまでの減反政策の中に共補償とかそれに対する補助金とか県とか市とかであったんですが、その内容はまだ煮詰まっていないんでしょう。その点をお聞きしたいと思います。
　　それから、79ページの同じく水田対策なんですが、中山間地域等直接支払事業費1,480万5,000円、これは傾斜地に対する直接の補助対象だったと思うんですが、ただこの内容については傾斜地の水田に対して何かの特定の事業か何かがあるんですか。この点をお聞きしたいと思います。
　　それから、81ページ、林業振興費、陣峰市民の森維持管理事業費、これは開始した当時木もいろいろ植栽したんですが、当時の予算は大体500万ぐらいだったと私記憶しているんです。その後の経過として、ああいう植栽が終わった段階で、ただ大きいものは草刈りとかそういう管理だと思うんですが、余り減っていないような気がするんです。50万くらい減っているんですが、その内容をひとつ。
　　それから、最後なんですが、85ページ、商工費、新庄節全国大会実行委員会負担金100万円、これは新庄節大会毎年やっているんですが、その経費だとはわかるんですが、この効果性というか、全国に発信して新庄市をＰＲしているという内容でやっていると思うんですが、どうももう少し今の財政から考えて、私そういう面をちょっと考えて発言するもんですから、このやり方を新庄まつりでのど自慢やりますね。あの日の中にこののど自慢大会の中に新庄節コーナー、例えば10人なら10人選出して歌わせるとか、そういう方法ではできないものかどうか。それから、もう一つ、全国にＰＲするならば、やっぱりのど自慢になって新庄節大会を宣伝して相手から募集することになれば、どうしても上手な方だけが毎年来るような気がするんです。この100万円の中にそれを切りかえて、何か新庄節のレコードでもつくって、全国的に民謡クラブなりに、そういうふうに１枚ぐらいずつ提供した方が、かえって新庄市のＰＲになるんじゃないかという気がするんです。その点をひとつお聞きしたいと思います。
羽賀千尋商工観光課長　委員長、羽賀千尋。
伊藤寛二委員長　商工観光課長羽賀千尋君。
羽賀千尋商工観光課長　新庄節の件でございます。14年度で19回を迎えました。それで、約200人くらい歌うんですけれども、ジュニア、シニア、一般という３部門に分かれてございます。それで、優勝者については全国大会、ＮＨＫで民謡協会が主催してやっているんですけども、そこでも昨年優勝した方が入賞いたしまして、そういうことでは大変な効果にはつながっていると思います。
　　ただ、今斎藤委員御指摘のように、15年度で20回目を迎えますので、まず20回を迎えた中で今後のあり方、効果も含めて、今御指摘あったようにのど自慢でいいのか、またどういうものがいいのか、20回を終えた段階でその辺はいろいろ修正しながら方向づけをやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　初めに、最上東部地区の広域農道整備事業の内容でございますが、ただいまおっしゃるように昭和60年からスタートいたしました。東部の方につきましては、16年度の供用開始を目指しております。今現在斎藤委員御存じのように、東部の仁田山の県道部分にタッチをする道路改良を冬期間でありますが、今現在行っておりまして、15年度にあっては今現在既に供用されている部分から今の仁田山の橋のたもとまでの舗装を予定いたしております。そして、片方休場から舟形に通じる部分でありますが、国道47号との立体交差の部分について、ようようにして国土交通省の方との協議も整いました。しかしながら、工事の実施時期につきましては、非常に厳しい状況ではありますが、何とか鋭意努力して早期完成を目指していきたいというふうに今考えているところであります。
　　それから、休場地区の一部に土羽、土砂の崩壊、法面の崩壊が一部生じたもんですから、その辺あたりのルートを変えての今検討も入っておりますので、いずれにいたしましても北部の方については15年度まで県道の方にタッチしていくというふうな考え方を持っております。西部の方につきましても、非常に進みぐあいがそれもよろしいわけでして、今現在鮭川のエコパークに結ぶ部分でしょうか、要するに中部牧場からエコパークの方に入っていく路線、あの部分を昨年あたりから始めておりまして、路盤を敷きならし、そして今年度あたりに舗装が入るのかなというふうに思っております。
　　ただ、大蔵部分の方については、いろんな皆さんの方から御心配いただいたんですが、あの方の部分はございませんで、こっちの方の言うなれば鮭川、真室川、そして金山というふうな部分について平成16年あたりではめどがつくのではないかというふうに思っております。
　　それから、大豆等生産拡大対策事業補助金1,903万円を計上いたしました。これにつきましては、今年度この内容でありますが、大豆、そば10アール当たり2,000円、加えて団地加算として3,000円、計5,000円というふうになりますが、これについて昨年を比較いたしますと減となっております。しかしながら、平成16年度からの米政策改革大綱を見据えての事業の内容でありまして、作付して幾らという今までの補助体制でありましたが、やはりこれからは販売して幾らというふうな安定した経営を図っていかなければならないというふうな考え方から、ばらまきという１つのそば、大豆の予算そのものを取りやめるといいますか、削減いたしております。団地化につきましても、いい形の中で農家の方々あるいは生産者団体の方々の指導によりまして、うまく進んでおりまして、これについても非常に確立されてきたようであります。しかしながら、15年度からいきなり予算額がなくなるというふうなこと、非常に厳しい状況でありますので、15年度はこのような形の中でソフトランディングをしながら16年度につなげていきたいというふうに思っております。いずれにしても、額について変更になりました。そのかわりというふうなことではないんでしょうけども、我々としては担い手あるいは認定農業者、集落型経営体の確立のために園芸部分でのビニールハウス、それから雨天と軽量鉄骨ハウスというような周年農業を目指した１つの施策も片方の方で計画しておりますので、ひとつ御活用いただきたいというふうに思います。
　　それから、中山間地直接支払い制度でございますが、平成13年度から16年度までの限定であります。御存じのとおり10アール当たり２万1,000円が支給されるわけでございまして、先ほど言われましたように、勾配の20分の１という１つの制限があります。その中で、特徴はというふうに申されたと思いますが、すなわち多面的機能というふうなことが第１でありまして、今までそういう奥まった部分での耕作のしにくかった部分に対して支援をしながら、その部分を荒廃地にしないと、可能な限り大豆の作付とか、あるいは水稲であれば水稲も植えていくと。当然これは生産調整に参加していかなければならないわけなんですが、集落へ入る分、それから個人へ入る部分というふうに区分けされております。新庄市においては７団地、関係者92名ということで今現在推進しているところですが、非常に地区の方々からはそういう多面的な機能の発揮をした中で、あるいは水路の補修あるいは敷き砂利、畦畔の草刈り等々やっても、それについて支援金が交付されるというふうな形でありますので、非常にいいお金の使い方かなというふうに思っております。
　　それから、もう一つ、陣峰市民の森の御質問の内容の中で、大変申し訳ございませんが、私聞き漏らした点があるようでございます。今現在予算に計上されている額が452万6,000円でありますが、これについては通年管理委託をシルバーと、それから入札による管理を行っておりまして、これからもこの額をもって陣峰市民の森内の管理を行っていきたいというふうに考えております。斎藤委員のおっしゃる内容と陣峰市民の森の私の回答がちょっとずれているかもしれません。申し訳ございません。
　　以上です。
１　番（斎藤義昭委員）　委員長、斎藤義昭。
伊藤寛二委員長　斎藤義昭君。
１　番（斎藤義昭委員）　わかりました。
　　広域農道について、今県道何号線か、牛潜の辺で何か道路切られて橋かかるような場所が見えるんですが、あれは広域農道の一部ですか。
　　　（「そうです」と呼ぶ者あり）
１　番（斎藤義昭委員）　そうですか。
　　それから、大豆の今お話ししたように、1,900万円だか載っていますが、これ単純計算で昨年のいろんな補助金がありますね。その総額が４万になるのか３万だかわかりませんが、本年度の支給されるであろう額との差がどうであるのか。例えば去年が全部団地加算もいろいろなもの加算すれば４万5,000円とか大豆栽培した場合６万円とかあります。今年度は最高額をもらえるような措置をしてもどのぐらい差があるのか、これをひとつ確認していきたいと思います。
　　それから、陣峰市民の森なんですが、私こういう考えで申し上げたんです。あの森が最初に事業として始まった当時随分植えたんです、木を。あの木を植えた当時で大体管理費が500万ぐらいだったと私記憶しているんです。それで、今450万円と50万円ぐらい引けているわけなんですが、ああいう事業が今も行われているのか。あの事業がないとすれば、もう少し額が少なくなってもいいんじゃないかという私気がするんで、その辺のチェック体制をぴちっとやっているのかどうか。恐らく広大な面積の草刈りとか、そういうのがみんな大半だと思いますが、その辺のチェックというか、前年度がこれぐらいやっていたから、今年もこのぐらいというようなどんぶり勘定のやり方じゃなくて、その辺はきちっとチェックしているのか、その点を確認したかった。
　　以上です。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　まず初めに、大豆の方の交付金の内容といいますか、昨年との比較でありますが、昨年は基本助成として大豆、そばに対しましては3,000円を交付いたしました。10アール当たり3,000円です。そして、団地加算につきましては、5,000円を10アール当たり交付いたしておりました。それが2,000円と3,000円に今回変更になったわけでありますから、この部分で言うなれば5,000円のマイナスというふうになります。昨年は１万円が加算されたわけなんですが、今年度は最高アッパーに対してプラス新庄市の助成が大豆、そばにあっては5,000円の減というふうになる計画であります。
　　それから、陣峰市民の森ですが、予算を計上する際に必ずやっていかなければならないこと、それから今年度はこれに重点的にというふうなことも踏まえながら現地を踏査いたしまして予算を計上させていただいております。ただいま斎藤委員言われるように、50万円の減ではないのかというふうなことのお話ですが、それにはもっと減らしてもいいんでないのかなと、節約すればいいんでないだろうかというふうなお話だと思います。いずれにいたしましても、我々不測というふうなものを緊急に必要なとき、そのときは自力で、例えばブッシュクリーナーなどを用意いたしまして、そういう広場の草刈り等をやっております。いずれにいたしましても、現地に見合った１つの委託料を計上をさせていただいているというふうなことでございます。
　　以上です。
１　番（斎藤義昭委員）　委員長、斎藤義昭。
伊藤寛二委員長　斎藤義昭委員。
１　番（斎藤義昭委員）　5,000円の減はわかりました。国からのあれはまだ内容が煮詰まっていないんですね、国からの内容は。例えば大豆の場合、２万とかなんとかあったんでしょう。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　15年度における生産調整の助成体系というふうなことで申し上げたいと思います。
　　ただいまおっしゃられるように、ここでいきますと、往々にしてそんなに大きく変化はございませんが、助成体系の中で団地加算と、それから生産組織で取り組んだ場合、要するに共補償の部分が昨年は団地あるいは生産組織で取り組んだ場合には２万円という形でした。しかし、15年度にあっては生産組織あるいは団地をしない場合には１万円と半分になりました。それが大豆、麦、飼料作物、そういうふうな形です。よろしくお願いいたします。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）　じゃ、私の方からまずページ68、清掃総務費の合併浄化槽の事業費が補助金上げられておりますが、今年の計画状況、また合併処理浄化槽のどういう浄化槽なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　それから、73ページ、農業振興費の中で、先ほど渡部委員さんが施政方針で何さ予算の中に入れたらいいかというようなこと、私も大分工面した結果、農業振興費なんですが、無登録農薬問題、今かなり全国的にも問題になっているわけです。市長の施政方針で花卉や園芸作物の産地づくり、農業振興策として重要であるというようなことを挙げられております。そうした中で、確かにこういうふうなもっと農薬が使われないということになれば、立派な産物はつくれないという状況であるかと思いまして、私は農業振興費に入れて質問したいと思います。
　　今県の方では、今年の２月にキュウリの畑の農薬残留ということで問題になって、調査費２分の１を補助すると。また、今県議会において畑の土を入れかえするとかいろんな対策をする園芸農家に際して、その事業において２分の１を補助するというようなことを決議されておることは農林課長も知っているかと思います。市の方ではどういう考えがあるのか、この予算には載っていないんですが、振興費で重要な課題だと思っていますが、その辺を今年のこの振興費に対しての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、106ページですが、教育費の学校保健費、これが小学校の給食でございます。前にも給食を取り上げて、米飯給食、市では３回、いや、もっとも週５日制の学校ではございます。給食もありますんで、全面的に米飯給食をというようなことをやれないかということを質問したわけでございますが、検討しますというようなことですが、今年度のこの予算にはどのように検討されたかお聞かせいただきたい。また、その内容について、今米粉のパンが県内の学校でも開発されて、またある民間でも開発して、すばらしい米飯のパンができております。その辺の取り入れは考えられておるのか、この予算についてお聞かせいただきたい。
　　まず、以上。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　キュウリにおける残留農薬については、非常に生産者の方々も機敏に反応いたしまして、今まで三十数年前のものが今さらというふうないろんなところで不満が噴出いたしております。新庄市において、ＪＡさんも含んだ全体でキュウリをつくっている方々に対しまして土壌の分析を行うか否かというふうなことで、往復はがきをもって調査をまずもってさせていただきました。それで、市内においては60戸の方々が土壌分析を行うというような返答をいただきまして、今月の初めぐらいだったでしょうか、において土壌を全部採取、サンプリングを行いました。終わっております。一昨日あたり、乾燥してからというふうなことで今送付いたしまして、それらについての分析をこれから行うというふうなところまで至っております。
　　清水委員言われるように、それらについての助成は、市の方でどうなんだというふうなことでありますが、この今回の予算の中には計上されておりません。と申しますのは、１月28日にこの残留農薬に関しての郡内の担当者会議を開催いたしました。生産者も含まれての会議でありました。その中から県の方からいろんな説明があったんですが、言われるようにふんまんやる方ないというふうな結論がありまして、そういうふうな内容を本庁の方に持ち込んでくれというふうな話、そして２分の１の持ち出しはないようにしてくれというふうな考え方、そういうふうなものの意見を我々すべて聞いておりましたので、先日もこの総合支庁の農業普及課あるいは振興課の方にそういうふうな強い申し入れを行いました。我々としては、やはり行政が負担すべきというよりも、県の方でそういう自主的な考え方で当然これは安全で安心なものを供給するためにというふうにやった事業であることは、これは確かなんですが、ただ唐突にそういうふうな周知がされたというふうなことで、非常に我々も戸惑いました。そういうふうな意味では、これは行政としてもなかなか解せないというふうなことがありまして、最上郡内で首長集まりまして、そういうふうにして県の方に要望をしたところであります。ただ、我々はそれで県の方で２分の１にするものの、まだあきらめておりません。去年山形方面、村山方面でサンプリングをやったのは、それは無料で行っておりますので、その辺あたりは清水委員もおわかりと思います。これにおいては、新庄、最上地域も同じであろうというふうな考え方を持っておりますので、我々としては根強くその辺あたり県の方にこれからも要望してまいりたいというふうに思っております。そういうふうな意味において、今年度の予算、当初の予算措置の中に予算要求時には間に合いませんでしたので、計上はされておりません。
　　以上です。
矢口　孝環境課長　委員長、矢口　孝。
伊藤寛二委員長　環境課長矢口　孝君。
矢口　孝環境課長　合併浄化槽の件でございますが、来年度の予算の補助金として3,205万8,000円と計上させていただいております。中身については５人槽が39基、それから６ないし７人槽が36基、それから８ないし10人槽が３基と。計78基の予定でございます。これは、国の補助が３分の１ございまして、県の補助が当初12年度までは４分の１でございましたが、年々県の補助が下がりまして、来年度は17.5％になる予定でございます。この分については、新庄市が負担いたしまして、なるべく市民の要望にお応えしたいと、そういうふうに考えております。
　　以上です。
斎藤　渉学校教育課長　委員長、斎藤　渉。
伊藤寛二委員長　学校教育課長斎藤　渉君。
斎藤　渉学校教育課長　２点御質問あったかと思います。１点目が米飯給食の回数の御質問でございます。昨年度も関連の御質問をいただきまして、今年度の４月から新庄市内の周辺の中規模校で４回というふうな米飯給食を実施してございます。山屋小学校、萩野小学校、昭和小学校、本合海小学校、升形小学校で回数を増やしたところでございます。それから、今出てこなかったところと、あと大規模校につきましては、これまでの委託の系統でちょっと詰めなければならない点ございますので、今年度そういったところを十分詰めながら進めていきたいというふうに考えております。
　　それから、２点目の米粉パン、これのこれからの給食への取り入れというふうなことですけども、これにつきましては、これまでの一般質問でもございました。それで、以前県内産の小麦粉を使ってパンを焼き上げましたところ、グルテンが少なくてパンには不向きではないかというふうなことがあったようでございます。それで、他の米粉によるパンについて試食してみたところ、なかなか十分いかなかったという経緯あるようでございますけども、今後いろいろニュース等でも改良が進んで品質も向上しておるようでございますので、そういった点を十分情報等を仕入れながら前向きに見ていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）　小学校の給食４回、ある部分的に学校を増やしたということで、大変私から見れば前向きに進められたと。全校が米飯給食週５回私は望むわけでございます。できればそのようにお願いしたいと。
　　また、米粉パンについても県内のある議会でも議論されております。今後十分検討するというような内容でございましたが、当市においてもそのようにお願いしたいと思います。
　　畑作のキュウリの関係、農林課長は県で全面的にやるべきことであるというようなことで強く言ってきておるということで、私もなぜこれの問題を取り上げたのか、この農薬は前の果樹と違って違反してやっているわけじゃないんです。だから、その辺を十分に強調して、県、国に要望というか、お話ししていただきたい。また、我々農業団体としても当然やるべきことでありますので。この農薬は、使っていいから使ったというような状況で来ているわけなんです。それがここへ来て、そういうふうな残留が出てくるとか、いろんな今問題があって、そこではキュウリがつくれない状況になっていると認識しています。もう死活問題が起きかねない状況の野菜農家もおるわけでございます。これは、あくまでも農家サイドに押しつける行政では、これは私は我慢できない。当然これは行政でやるべきである。強く要望しておきます。農林課長もかなり県の方には言ってきているということでございますが、まだもう少し頑張っていただきたいと。
　　次、合併浄化槽、これ今の合併浄化槽の補助的なものはわかります。かなり基数的にも増えてきているということなんですが、この補助金制度は一気に４割ぐらい。なぜこれを聞いたかと申しますと、先ほど建設委員会で今回下水道の見直しを策定したという内容でありました。この下水道の見直しをした担当部署は農林課、企画調整課ですか、あと環境課というようなことで、そちらの方とも関連するんですが、新庄の場合この合併浄化槽の中でも２通りのやり方が今出てきている……今じゃない、前からもあったわけですが、私としては単独の合併浄化槽というか、これはわかったんですが、市町村設置型浄化槽、これは市ではどういうふうに取り上げて進められようとしているのか、またどういうふうな内容であるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
矢口　孝環境課長　委員長、矢口　孝。
伊藤寛二委員長　環境課長矢口　孝君。
矢口　孝環境課長  先ほど申し上げましたのは、各戸といいますか、１軒１軒の浄化槽でありますが、市町村設置型という、もう一つ市町村で設置して提供するというふうなものがございますが、これは特定地域生活排水処理事業という事業名でありまして、要件がございます。１つは、20戸以上まとまっているというふうな要件がありまして、やり方といたしましては、市町村で設置して各戸から分担金あるいは使用料金をいただくというふうな仕組みになっております。13市の中では酒田市のみが設置しております。あと町でも３つの町が設置しております。浄化槽につきましては、御存じのように下水道計画区域、それから農業集排計画区域であっても10年以上実施する予定のない地域についてはというふうな条件がございますが、もし市町村型設置のそういう御要望といいますか、計画ございましたら協議したいと、そういうふうに思います。
　　以上です。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）　環境課長にお聞きしますが、市でも市町村設置型が手を挙げれば検討したいと。大変それを聞いて安心したわけでございます。ということは、今先ほど申しました下水道の見直し、環境省でもこの見直しが今どんどん全国で広がっているというような新聞報道です。全国で21府県が見直し中と。内容が物すごく我々住民から見れば、本当に取っつき易い内容なんです。要件が20戸以上ということであるんですが、費用は５人槽で100万円まずかかるとすれば、個人負担が10万円、こういう状況で合併浄化槽ができるというような報道、また環境課からもらった資料にも出ているわけなんですが、この事業を2003年度は国では66億円を用意していると。去年から３倍の予算を用意しているというふうな新聞報道です。今課長が住民が手挙げれば検討したいというようなことで、それ相当にもし手挙げられる方がいれば、この辺を住民にこういうような事業があるかわからないんです。この辺を市民にわかり易く情報も提供してもらいたい。そして、これから農集、いろんな計画があるわけでございます。事業費もそれ相当に削減できると出ているんです。この辺が大変メリットが大きいんじゃないかということで、これだけの21府県が公共下水道から見直しを図っているという状況を踏まえて、先ほど申しましたんですが、下水道課長、これは４課で検討して見直したわけです。その辺の今後の公共下水道絡んでもくるんで、下水道課長、この辺のお考えはどのように考えておられるかお聞かせいただきたい。
坂本弥一下水道課長　委員長、坂本弥一。
伊藤寛二委員長　下水道課長坂本弥一君。
坂本弥一下水道課長　生活排水処理施設については、13年度、14年度について県の方が県全下の生活排水処理基本構想ということで見直しをしました。それで、昨年11月ころに県からそういう内容というようなものを情報示されまして、市でも今新庄市の基本的な生活排水処理基本構想について今作成中であります。それらができれば、皆さん方にもお示ししたいと申し上げておりますけども、今のところそういう市独自の作業をやっているというところです。
　　それで、清水委員がおっしゃっている個別排水処理施設、いわゆる今環境課長が言ったような20戸とか、そういうやつを取り入れてはどうかということだと思いますけども、ここら辺についてもやりたい、そういうこともやって、何か公共下水道というと、もう長期のスパンで考えなきゃならないし、新庄市が85％以上普及率高めるためには、あと平成37年なんてほど遠いような期間が必要となります。その間、やっぱり合併浄化槽とか、そういう個別処理方式をとってやっていくのがベストではないかと考えております。ただ、この個別処理についても、国の補助金とか、そういうもの、個別の関係は下水道事業の起債とか、いわゆる借金をしなければやっていかれないというような状況ですので、そこら辺今後十分に財政面も考慮しながら、できるだけ早くそういうことで生活環境の整備について努めてまいりたいと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げたいところです。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）　わかりました。これは、本当に農集の計画ある地域と特に農集の事業よりかなりの建設費が削減できる内容も載っております。これは、前からそういうふうな事業を施せるというような、特定地域というようなこともありますが、本当にこのような、私もこれ初めて知って農集なんか進める土地では特に事業計画変更してやってもらった方がいいんじゃないかという。これは、ただ環境だけじゃなくして、合併浄化槽の特典というのは短期間、１週間やそこらでできるんです。そして、住宅整備、住宅までやっぱり整備の進め方が早まるというか、整備し易くなるというのが大工さんとかそういう声があるんです。そういうふうないろんな今の市町村設置型、これを事業に取り入れると、いろんな面でメリットというか、市の定住、今施政方針でも市長が言っておりますが、家の新築が建て易くなるというような方向まで出てくる要素があるわけで、ひとつぜひこのような事業を今後十分に検討していただきたいと。
　　もう少し時間があるんで１つ。77ページの担い手の事業で柏木山地区基盤整備事業、これは新規事業をやるという内容じゃないかと思いますが、この辺の規模的にどのぐらいの面積でどういうふうな事業内容、前にも小泉とか野中とかやっているわけなんですが、その辺との兼ね合いはどうなのか、この柏木山についての事業内容をお知らせしてください。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　柏木山につきましては、これは担い手育成基盤整備事業、すなわち野中地区、小泉地区でやっている県営事業であります。この場所につきましては、御存じのとおり新庄土地改良区管内ではございません。ただ、同じような形の中で県営事業でありますので、その事業を推進していくというふうな考え方です。当然２割の全体面積が34ヘクタールぐらいあるでしょうか。その分の２割を集積をかけるというふうなことでこの事業が成り立つというふうなことで、10％の持ち出しというふうな考え方の事業であります。今年度新規として着工いたします。大体18年あたりまでにすべて終わらせていきたいなと。ただし、面工事につきましては、何とか15、16、２カ年あたりで終わらせていきたいなというふうに考えている事業であります。
　　以上です。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）  この柏木山地区は、土地改良区が三光堰、舟形の土地改良組合に水利の方は入っていると聞いております。その辺のまたがっての事業になるわけでございますが、非常に心配なのというか、担い手事業だから、今までやってきた小泉、野中と同じような自己負担だと思いますが、その辺はどのようになっているのかお聞かせください。
小笠原謙一農林課長　委員長、小笠原謙一。
伊藤寛二委員長　農林課長小笠原謙一君。
小笠原謙一農林課長　負担率は同じですが、今おっしゃるように、野中、小泉地区との同じ事業でございます。負担率もすべて同じです。
１９番（清水清秋委員）　委員長、清水清秋。
伊藤寛二委員長　清水清秋君。
１９番（清水清秋委員）  自己負担が１割とか聞いているんですが、そうなんですか。ぜひそのように整備事業もどんどん国営水利事業も、また我々の基盤整備事業もどんどんかなり進められてきておるわけで、いろんな面でまだ手を挙げたいというようなとこもありますし、今後これらの点についても、いろいろこれから御相談いただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　　じゃ、終わります。
伊藤寛二委員長　ただいまから10分間休憩します。

　　　　　午後　２時５５分　休憩
　　　　　午後　３時　６分　開議

伊藤寛二委員長　では、休憩を解いて再開いたします。
　　質問ありませんか。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）  まず、借金のことについてお聞きします。
　　132ページの地方債で、15年度末見込みが214億円というのと、それからその前のページに130ページで債務負担行為というのがありまして、そすが、その金額が約52億6,000万円というふうにとらえてよいのか。そして、借金ですけども、その他の公共下水道会計や農業集落排水会計などの借金も入れて新庄市の借金というふうに、平成15年度の借金と見てよいのかお尋ねしたいと思います。
　　それから、２つ目ですが、この財政難の中でさまざまな福祉施策の議案として提案された値上げや廃止など以外で、この間厚生常任委員会でこういうものを削らざるを得なｂアでツケ払いというのはどのぐらいあるのかということで私なりに当該年度以降の支出予定額がそのツケ払いに当たるのかなと思って見たんで「という提案がされたんですが、予算との関係でもう一度確認させていただきたいと思うわけです。
　　56ページの３の１、もみの木祝金が50万円と予算措置されていますが、確か廃止というふうに伺ったんですが、この点廃止なのか減額なのかお尋ねしたいと思います。
　　それから、53ページの３の６、ねたきり老人等介護者激励金300万円というのが掲げられていますが、これ内容１人４万円支給していたものを３万円に削るというお話だったんですが、そうなのか。
　　また、50ページの３の３、福祉タクシー利用助成事業費というのがありますが、このタクシー券は54ページの３の６に高齢者通院タクシー利用事業費というのもありますが、この削減の内容をこの間厚生常任委員会でもお聞きしたわけですが、財政難で来ているということもありまして、この予算委員会の場で明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、その他福祉関係で削減がもっとあるのかお尋ねします。
　　それから、３番目の質問ですが、90ページの８の２、生活道路整備費補助金というのがございます。そこで100万円というふうになっておりますが、市内で整備が必要と思われる、必要と希望していると思われるような、そういう箇所はどのぐらいあるというふうに見ておられるのかお尋ねしたいと思います。
国分政嗣財政課長　委員長、国分政嗣。
伊藤寛二委員長　財政課長国分政嗣君。
国分政嗣財政課長　まず最初に、地方債現在高の見込みでございますけども、一般会計では、先ほど御指摘のように132ページにあります調書のとおり、一般会計平成15年末の見込みは214億1,700万円ほどでございます。それから、公共下水道会計では99億円、農業集落排水事業では９億円、合計322億円の見込みであります。
　　それから、債務負担行為についてでございますが、130ページ、131ページにありますように、債務負担の15年からそれぞれの予定額としてここにございますように、先ほどおっしゃいましたように52億6,000万円が予定額としてあるということでございますけども、それぞれ毎年歳出予算に計上しまして確定するというものでございます。
　　以上であります。
川田宣彦福祉事務所長　委員長、川田宣彦。
伊藤寛二委員長　福祉事務所長川田宣彦君。
川田宣彦福祉事務所長　それでは、質問の順に従ってお答えを申し上げます。
　　まず、最初のもみの木祝金の50万円、これ15年度も計上させていただいております。これは、ただもみの木祝金は、厚生常任委員会でも15年度の福祉予算の概要ということで廃止するというようなことで、あのときも理由を説明し、申し上げましたとおりでございます。あと、この50万円というのは、ただ経過措置として、これからの今後年度内に生まれた方で、それで一定の申請までに時間がかかるものですから、そういう方に対応するための経過措置として計上させていただいた分でございます。よろしくお願いします。
　　それから、２番目の介護者の激励金についてでございますけども、これは昨年までこれも内容は御存じのとおりですけども、４万円ということで支給しておりました。ただ、県が去年から、14年度から介護者激励金４万円については廃止したわけです。それで県内でもそれについてそのように措置をした団体もあるわけなんですけども、ただ新庄市の場合は14年度につきましては、廃止をせずにとにかく１年間継続させていただきました。そして、これと同時に介護者の激励については、現金支給から県の方で考え出した、あるいは国の方でも制度があるんですけども、家族介護者交流激励支援事業、そういうものをやっていきましょうということでございます。この事業といいますのは、要するに介護している方、やっぱり厳しい状況あります。そういう介護をしている方を介護の現場から開放いたしまして、介護者同士の交流を図りながら心身ともにリフレッシュしていただき、またその後に介護への鋭気を養っていただくと、そんな目的でやった事業でございます。これも本当は14年度からできるだけやるようにということだったんですけども、我々は４万円の激励金を交付しておりましたので、これについては15年から向けてずっと準備をしてきたわけですけども、15年度からこの交流事業を一応120万の予算を計上させていただいておりますけども、これでやることになりました。あとは、したがって介護者激励金についても継続か廃止かということで、いろいろ今新庄市の置かれている状況等を勘案しましてお願いしたんですけども、一応４万円から３万円ということで額をそのように見直しをさせていただきまして、激励金の制度そのものは継続していく。そして、激励金の交付の大きな目的であります在宅介護への誘導ということをこれからも少しずつ進めていかなければならないだろうと。介護制度そのものが施設サービスから居宅、在宅でのサービスへ皆さんで理解していただけるような方向というのは、どこでも今考えておるわけなんですけども、それの流れというのか、その目的を達成するために、この制度は継続させていただいたと、このように御理解いただきたいと思います。
　　それから、福祉タクシーですけども、これも御存じのとおり、これは障害者の方を対象にした福祉タクシー券でございまして、80歳以上の方に通院のためにお上げしている高齢者通院タクシーとは、また同じタクシーを利用する制度ではありますが、目的とかやり方がちょっと違います。これは、４級以上の障害者の方に去年までは社会参加を目的としてということで、基本料金だけをお上げするということでやってきておりました。ただ、これについてもいろいろこれまでの実績と、それから利用されている方の要望と声、そういうものを勘案いたしまして、タクシーの券の交付だけによらず、給油券、給油制度、いわゆるガソリン代も少し払ったらいいんではないかなと。要するにそういうふうな考えに立ちまして、今までの実績等の勘案の中、これも何回も申し上げますようですけども、今新庄市が置かれている状況等を勘案いたしまして、実際内容は見直しをさせていただきました。そんな形で、例えば枚数の交付のちょっとした減とか、そういうことで行いまして、結局タクシー券として交付するものを大体370万ほど、それから給油に向ける分としては60万ということで計上させていただきまして、全体の事業費としては減少を見ているわけですけども、制度そのものは継続していく。さらに、今申し上げましたような給油という形で、より利用し易くなるのではないかなと、そういうことを期待して継続させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
草刈國夫建設課長　委員長、草刈國夫。
伊藤寛二委員長　建設課長草刈國夫君。
草刈國夫建設課長　90ページの生活道路補助金についての御質問ございましたけども、市道に認定できないような道路について、行政でその一部を補助していこうというような制度で、もともとは昭和51年に要綱ができまして、事業としては53年度から今年もありましたし、24年ほどの長きにわたりましてこの制度が続いてございます。これまでの総計では166件で、補助金額が6,420万ほどになってございます。経過を見ますと、創設されてから平成８年度まで、多いときは670万ほどから100万台までと非常に要望が多かった経過がございます。その後、平成９年からは30万から100万以内で補助金の推移がなっているようであります。そういうことで大体落ちついてきたのかなというふうには思っております。
　　それから、そういう箇所はどのぐらいあるのかというふうな御質問でありますけども、補助要綱の中に当然官地じゃありませんが、市の土地じゃありませんので、私所有の土地の整備がほとんどでございますので、整備する中に地権者の了解のもととかいうふうなこともございまして、また沿線の方がまとまって申請をするというようなこともございますので、その辺の数字についてはちょっとつかめないような状況であります。
　　以上です。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）  地方債というか、借金総額についてなんですが、そうしますと372億円の借金ということで、市民１人当たりにすると89万円、標準財政規模とを比較しますと372％、１年の標準財政規模と比べますと3.72倍の借金というふうになると思うんですが、こう把握してよろしいのかどうかお尋ねします。
　　それから、福祉についてなんですけど、先ほどの話の中で介護者激励金について在宅介護の誘導のため続けたいというお話で、全くそのとおりだと思いますし、この介護者激励金で大分介護者がいつも励まされたという市民の声がありますし、なかなか家を離れて交流事業に出られるだろうかと考えると、実際やってみないとわかりませんけども、周りの市町村の話などを伺いますと、なかなか出にくいという方が多くて、思ったように交流事業はなかなかできにくいと言われております。それよりも、やはり介護者そのものの直接所得を補てんするという激励金の方が在宅介護を支える直接の力になると思いますし、その点で減らすということではなくて、むしろ本当は充実すべきだと考えます。その点どうなのかということでお尋ねしたいと思います。
　　また、抜けているところとして、54ページ、３の６の高齢者通院タクシーの方も枚数が減っているということですので、その点についてもはっきりしていただきたいと思います。
　　それから、生活道路の整備費についてなんですけれども、前にも一般質問などでお話ししましたが、鮭川村では生活道路というふうにはしないで、すべて村道というふうに考えて、全額村が計画を立てて、どんな細いところであっても整備したという話を伺いました。そういう点、細い道路で市道認定にならないような道路であっても、住民にとっては公道でありますし、本当は全額面倒を見るというか、そういう整備の力の入れ方が必要なのではないだろうかなと思うんです。今御存じのように、やはり市民生活は厳しいわけでありまして、これに負担があるということで結局判こをつかないで我慢しているというか、そういうところがあるような気もします。そういう意味で、これをぜひ増やして、もっと生活道路改善がし易いように応援すべきではないかと思うんです。
　　その他ですけども、この道路のかなり厳しい財政で詰めて、詰めてというのはよく感じられるんですが、しかしちょっとけたが違うくらい道路の整備費というのが大きいように思います。例えば90ページの８の３の臨時地方道に約１億円というふうになっているわけですが、ここに入っている線として、梅ケ崎吉沢線の5,440万円が入っているのかお尋ねしたいと思います。
国分政嗣財政課長　委員長、国分政嗣。
伊藤寛二委員長　財政課長国分政嗣君。
国分政嗣財政課長　先ほど委員がおっしゃいました各会計の残高、そして合計額が370億幾らというふうにお聞きしたんですが、322億でございますので、内訳は一般会計214億、公共下水道会計99億、農業集落排水会計９億1,000万、総計322億でございます。平成13年末が334億でございまして、14年末が328億でございますから、負担適正化計画の実施により低減をしているという状況を御理解いただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
川田宣彦福祉事務所長　委員長、川田宣彦。
伊藤寛二委員長　福祉事務所長川田宣彦君。
川田宣彦福祉事務所長  激励金のもとへの復活ということだと思いますけども、この激励金についてはいろんなさまざまな見方があったと思います。本来は現金給付で果たしていいのかという、そういう点もありましたし、使用が不明瞭ではないかとかと、そういう声というのも実際あったわけなんですけども、ただ使途を限定した制約のついたそういうものではなくて、本当に介護者がどんな形でもいいから使えるものだという、そういう意味でやってきたものです。確かに言われますように、４万円が３万円に減ったというようなことで、そこで１万円の差なんですけども、大きな減ったという感じは出てくると思います。また、これにつきましても、議員さん方からも、それからいろんな方からもこの制度そのものは廃止することなくと、まずそういうような要求というのは多くの場であったわけなんです。そういうことも勘案して、我々としてはリフレッシュ事業１本だけではだめだ。本当はもう少しこのリフレッシュ事業に力を入れていくのかなと今日あったんですけども、それだけではだめだろうというようなことで、何とか見直しをさせていただきながら、３万円、この制度そのものは絶対なくしてはならないんじゃないかなというようなことで、まず４万円が３万円ということになったんですけども、ひとつその辺を介護の該当される方は15年度もいろいろ話し合いの中で申し込みされると思うんですけども、そんな中でこうはなったんですけどもということで、この趣旨だけはというか、経過だけはぜひ理解していただきながら、介護の方に携わっていただければ大変幸いに存じているところでございます。
　　あと高齢者通院タクシーですけども、確かに予算の計上額につきましては、去年よりはまたはるかに額、かなり伸びているんですけども、今委員御指摘されましたように、これも今のこの情勢の中で、去年までは80歳以上の方に15枚ということで交付をさせていただいたんですけども、やむを得ず12枚に見直しをさせていただきまして、これもやっぱり必要な制度であるというようなことで継続させていただくことになった次第ですので、その辺の経過をぜひ御理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
草刈國夫建設課長　委員長、草刈國夫。
伊藤寛二委員長　建設課長草刈國夫君。
草刈國夫建設課長　生活道路についての再質問で、他のとこでやっているように全額市でやる気持ちはないのかというふうな御質問です。前回佐藤委員から御質問あったときにお答えいたしましたように、現在のところはこの制度を守っていくというふうに考えております。
　　それから、90ページの臨時地方道路整備事業費の１億900万の中に梅ケ崎吉沢線入っているのかというような御質問ですけども、入ってございます。
　　以上です。
３　番（佐藤悦子委員）　委員長、佐藤悦子。
伊藤寛二委員長　佐藤悦子君。
３　番（佐藤悦子委員）  先ほどの財政課長さんのお話の中で、債務負担行為額の当該年度以降の支出予定について借金と見ていないというようなお話でしたけども、しかしこの年度以降に支出しなければいけないお金が52億6,000万円がここで出ているわけですから、これはツケ払い、後で払うと約束したお金でありますから、借金だと思うんです。そういうふうに考えて、322億円ではなくて、370億円余りになると思うんですが、そういうふうに財政としてはしっかり私たちは見るべきだと思います。
　　この間の12月の試算で経常収支比率がこの15年度の予算では99.8、そして公債費の比率は23.6。公債費は20％を超えると危険ラインと言われているということで、13年度から既に危険ラインになり、もう危険ラインをはるかに突破しているような大変な財政であると私は認識せざるを得ないと思うんです。そういう点で、小さな福祉の事業を数十万あるいは数百万と削る、そして市民には大きく国保税増税、介護保険料値上げで約２億円、これをばんと押しつけて、そして一方でこの梅ケ崎吉沢線などちょっと見せていただきましたけども、部落と部落をはるかに遠いところをつなぐ道路でありまして、こういう道路に5,440万円もかけるということなどは、私は市民のさまざまな何十万円とか何万円という負担を削る、タクシー券を削る、介護者激励金を１万円削るとか、こういうものをやめてでも道路についてちょっとやめるというか、財政が豊かになるまで待つとか、そういうようなことが道路について必要なんではないだろうかと私は思うんです。本当に住宅と住宅がいっぱいあるところで道路どうしてもきれいにしなきゃいけないんだということは、それは私は必要だと思います。しかし、このように梅ケ崎吉沢線のように、かなりの山のような農道のようなところを5,000万円もかける。
　　また、先ほど斎藤義昭委員が広域農道を早くというふうにおっしゃっていましたけども、あの農道はなければなくても市民としては別に回っていけるだろうと考えるわけです。車ですから、ちょっと回れば。それよりも、やはり日々生活して介護しておられる介護者、それから足が不自由でタクシーでようやくふっと息をついて移動できるという、そういった福祉が本当に必要な方々に数万円、数十万円あるいは数百万ですけど、こういった予算をつけることの方がずっと市民としてはほっとできるのではないかなと思うのです。
　　それから、92ページの８の２に街路事業が２本あります。確かに計画で進めねばならない問題だと思います。しかし、これをやるだけで地方債が１億3,000万円もせねばならない、増えてしまう問題なんです。この財政難で本当に大変な、もう、一歩も自由なお金がないんだというぐらい追い詰められている中で、これがなかったら市民が生きていけない問題でしょうか。それを考えると、市民が本当に今切実に生活として必要としているところにこそお金をかけるべきでありまして、これをちょっとやめて中止して、本当は市民の生活に直接温まるようなところに、あるいは国保税を値上げしない、介護保険料を上げない、この２億円を上げないようにする、こういうふうに回すことも本当はできたんではないでしょうか。と私は思いますが、市長としての御見解はどうなのかお伺いします。
　　それから、この街路事業、92ページ、８の２の関屋小檜室線の延長の桧町に流雪溝があるわけですが、沿線の方から水がなくて、これが通れば、街路事業が通れば川から水が上がるという話を聞いていると伺っているんですが、その点どうでしょうか。
伊藤　亘助役　委員長、伊藤　亘。
伊藤寛二委員長　助役伊藤　亘君。
伊藤　亘助役  先ほど道路の予算を切って福祉にということでございますが、福祉予算につきましては、ある部分見直しをさせていただいている部分もございますが、全体としてはかなりの増額になってございます。ぜひその辺のところを御理解いただきたいのと、あと道路につきましては、先ほど財政課長からもございましたように、借金の増額につきましては、今年度をピークにいたしまして減額に、これからどんどん減っていく状況になっております。これは、適正化負担計画などによりまして事業を厳選しまして、必要不可欠なもののみに限定して事業を行っているところでございまして、道路につきましては、やはり額は張りますが、生活にとって欠かせないものでございますし、またその道路をつくることによって、いろんな産業ですとか家が建って、いろいろ税収の基盤が整備されて、そこから上がる財政基盤に基づいて、またそれが福祉に回ったりとか、いろいろしていく重要な投資でもございますので、それをまたゼロにしてしまうということはできないんではないか、その辺のバランスの中で今回の予算が編成されているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
伊藤寛二委員長　質疑ありませんか、他に。
　　　（「委員長、明日」と呼ぶ者あり）

　　　　　散　　　　　　会

伊藤寛二委員長　明日という声もあるので、それでは、本日はこれにて散会いたします。明日は午前10時より再開いたしますので、御参集願います。どうも御苦労さまでした。
　　　　　午後　３時３７分　散会