障がい者を支える福祉サービスの仕組み

■障害者自立支援法の概要

●障害者自立支援法は、障がいのある人もない人も安心して暮らすことができるような地域をつくることを目的にしています。

■障害者自立支援法ができるまでは・・・

●平成１５年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、障がい福祉サービス（ホームヘルプサービスや施設入所）が提供されてきました。

■その中でいろいろな問題点が・・・

○身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がい種別ごとの縦割りでサービスが提供されているため、施設・事業体系がわかりにくく使いにくい。
○サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない。
○支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難である。

●こうした制度上の課題を解決し、障がいのある人々が利用できるサービスを充実させるため、障害者自立支援法が制定されました。

■障害者自立支援法ができて・・・

○障がいの種別（身体障がい、知的障がい、精神障がい）にかかわらず、障がいのある方が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを一元化しました。
○障がいのある方に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供することになりました。
○サービスを利用する方もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実させました。
○就労支援を抜本的に強化しました。
○支給決定の仕組みを透明化、明確化しました。

■障害者自立支援法の福祉サービスの構造（図解）