２００６協働の手引き〜職員のための実務編〜
協働で事業を進める際に、PDCAの各サイクルで市民参画を促すことを目指しています。
「協働の手引き」のねらい
この手引きは職員が市民団体等（市民・町内会・ＮＰＯ（民間非営利組織）・ＮＰＯ法人・民間企業等）と関わりを持って仕事をする際に、「協働」という視点からこれまでの仕事の進め方を見直し、ＰＤＣＡサイクル※の各段階で市民参画を促すことを目指しています。このことにより私たち職員は、これまで以上に市民ニーズに対応した、より効果的な仕事が可能になると考えます。
ここでは、単に一緒に仕事をする「共同」ではなく、公益という目的・目標を共有し、役割分担を明確にし対等な関係で仕事をすることを「協働」と捉えます。この手引きでは、日々の業務のなかで、市民との関わりのある場面ごとに、職員が留意すべきポイントをＰＤＣＡサイクルの段階ごとにまとめています。
この「協働の手引き」が広く職員に活用され、さらに今後、市民と行政双方のためのルールづくりへと改善されることを望みます。
「協働の手引き」の内容
第１章 行政から市民に依頼する場合
１．事業協力を依頼するとき
２．協働における委託
３．審議会・委員会の持ち方
第２章 市民活動に連携する場合
１．事業協力を依頼されたとき
２．協働における補助金
３．後援 （名義使用）
第３章 事業共催
第４章 ボランティア
第５章 その他
１．協働の実例
２．用語説明
３．参考資料
・事業を協働で行う際の覚書例
・協働契約書例
・新庄市後援等に関する事務取扱要綱
・新庄市補助金等交付規則
さまざまな協働の形態に合わせて活用できるように編集してあります。
