行政評価システムの概要
【行政評価導入の目的】
行政評価は、市で行っている事業について、当初期待したとおりの成果があがっているかという視点から客観的に評価・分析を行うもので、効果的・効率的な市政運営の実現と行政の説明責任を果たすことを目的としています。
新庄市では、平成１５年度から行政評価制度の導入・推進に取り組み、評価によって明らかになった課題を迅速に、次年度の事業や振興計画の進行管理などに反映させています。
また、市民の皆様にお知らせしご意見やご提言をいただくことにより、市民の立場に立った開かれた市政を進めていきたいと考えております。
【新庄市の行政評価システム】
これまでの行政運営は、「事業を計画し（PLAN)、その事業に対してどれだけ予算をつけて、どれだけ事業を実施したのか（DO）」という行政サービスの量に重点を置いていましたが、財政状況がますます厳しくなるなかで、様々な行政ニーズに対応しなければならないため、今までのような行政運営を行うことは困難な状況になっています。
そのため、民間の経営サイクルである「PLAN（計画）-DO（実践）-CHECK（評価）-ACTION（改善）」というPDCAマネジメントサイクルを行政運営に取り入れ、行政運営を「経営」という視点で見直し、事務事業の成果やコスト（事業費や人件費）を重視する「行政経営」の仕組みを作るために取り組んでいます。
新庄市では次のような内容で、行政評価を実施しています。
（１）評価の目的
１．成果志向による行政運営
施策や事務事業の目的を明確にして数値目標を設定し、そのうえでどれだけ成果があったのかという視点で評価し、その結果を改善につなげ、効率的・効果的な行政運営を行います。
２．行政の効率化
限られた財源・人材の有効活用と効率的行政運営の阻害要因を改善します。
３．職員の政策形成能力の向上
目的意識、コスト意識の高揚など職員の意識改革と政策形成能力向上を目指します。
４．行政の説明責任と透明性の確保
行政の事業内容や結果を市民に公表することで、市政の透明性を図り説明責任を果たします。
（２）評価の対象及び政策体系
評価対象となる、政策（基本構想）、施策（基本計画）、事務事業（実施計画）のうち、施策及び事務事業について評価を行っています。前年度の施策・事務事業を評価（事後評価）することにより、施策や事務事業の見直しを行っています。
また、事務事業については、法で定められている事業や、直接市民サービスに影響がない内部事業、また市で独自に実施している事業に区別し、評価を行っています。
政策体系は、政策−施策−事務事業という構造で、政策の目的を達成するために施策は手段となり、施策の目的を達成するために事務事業は手段となるように、目的と手段の関係で構築されています。
この政策体系を構築することで、政策、施策、事務事業の各段階における評価が可能となるだけでなく、「上位目的（例えば施策）から見て、どの手段（例えば事務事業）を優先して行うことが成果向上につながるか」などの優先度をつける評価が可能となり、予算への活用ができるようになります。
（３）評価の方法
施策評価においては、成果指標による目標値を設定し、その達成度と施策目的達成に対する事務事業の貢献度を評価します。
また、事務事業評価も同じように成果指標による目標値を設定し、その実績を評価する「業績測定」及び、その事業が必要なのか（必要性）、その事業が施策実現に役立つものなのか（貢献性）、その事業の実施方法が適切なのか（妥当性）を客観的な視点から評価する「項目別評価」により評価しています。
また、施策評価は、各課の所属長による第一次評価と、市三役＋部門統括課長による行政評価推進委員による第二次評価を実施し、事務事業評価は、各課の担当者及び所属長による評価を行っています。
（４）評価結果の公表
評価結果の公表は、市民の皆様に対して行政の説明責任を果たし、特に、下記の観点から市民の皆様からの意見をお伺いして、行政運営に的確に反映させていくために行います。
【市民満足度の向上】
民間サービスは、サービスを受けた方（顧客）がその対価をサービスの提供者に支払いますので、魅力ある良質なサービスを提供することが、顧客の満足度を高めることになります。
しかし、行政サービスの場合は、証明書手数料や施設の使用料など、サービスを受ける方が負担（受益者負担）する場合もありますが、ほとんどの行政サービスは税金で賄われているため、「サービスを受ける市民（受益者）」と「お金を支払う市民（納税者）」が必ずしも一致しません。
このため、納税者である市民の方はサービスの内容やかかる経費について把握する手段がないため市が行う事務事業について、その内容だけでなく事業目的や成果、評価結果から改善へ向けての過程を体系的に市民の皆様に説明し、市民全体の満足度を向上させることが大切と考えます。
【市民と行政の信頼関係を構築】
今後の行政経営をおこなううえで重要なのが、「市民と行政の協働」をいかに進めるかということです。
「市民と行政の協働」とは、市民と行政が「より良いまちづくりを実現する」という共通の目標に向かって、市の課題の共有やそれぞれの役割分担を明確にしながら共にまちづくりを行うことをいいます。
この協働の関係を構築するうえで大切なことは、信頼関係をいかに築いていくかということであり、基本となるのが、行政が保有する情報を積極的に市民の皆様に提供することです。「積極的に」とは、求めに応じて提供するのではなく、市民の皆様がまちづくりに参加するきっかけづくりとして、市の抱えている課題や現状なども含めて分かりやすく情報を提供することです。
行政に対する市民の皆様の信頼を得ていくことが、「市民と行政の協働」を進める土台づくりであると考えます。
（５）評価結果の活用
●業務の管理
施策および事務事業の現状を把握し、それに基づく評価結果を受けて、具体的な事務事業の改革・改善を行います。
●予算編成への活用
次年度の予算編成において、事業の優先順位付けによる事業の選択と集中を行い、限られた財源の適正配分を行います。
（６）今後の取組み
今後の市の地域づくりや情勢も踏まえ、身の丈にあった効率的・効果的な行政運営を行うため、市民の皆様のご意見やご提案も取り入れながら行政評価システムを構築していきたいと考えております。