平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項611●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○広告掲載事業所数４．投入資源（単位：千円）ＨＰ5事業所(38万円)2事業所(24万円)3事業所(27万円)4事業所(39万円)　　　年度掲載H22H23H24H25広報紙23事業所(124万円)18事業所(126万円)22事業所(126万円)19事業所(126万円)10,63418,046受益者負担開始年度成果（どのような状態になったか）広報事業法令根拠市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う総合計画内部事業全市民など事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名まちづくり活動に参加しやすい環境の整備内線年度評価事業総務課政策名216事務事業名611-101-11説明事業独自事業法定事業広報事業費予算コード01-020108-0100高橋潤条例・要綱等新庄市広報発行規程・新庄市ホームページ管理運用手順予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計２款１項８目目指す状態行政の透明化・行政情報の市民との共有化を図り、市政への市民参加を促進し、「市民の、市民による、市民のための市政」を推進する。実施形態市直営全部委託事業期間目的行政情報の提供など事業内容①毎月2回広報紙を発行した。市制施行65周年や山形ＤＣなどの大型行事開催により年間を通して発信すべき情報量が多いことを踏まえ、お知らせ版が通常4頁のところを増頁して対応した。また、それに伴い広告枠を増やし歳入確保に努めた。また、市制施行65周年記念となる市勢要覧を作成した。②ホームページ編集システムの賃貸借契約の満了に伴うリニューアルを行った。デザイン的なリニューアルに加え、頁構成を見直すことで情報を探しやすくしたり、頁公開の権限を担当課に移すことで、速やかに情報発信できるよう体制整備を行った。なお、実際の運用はＨ２７年4月1日からとなっている。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称広報紙作成ページ（頁）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績25625225225686.5%100.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ25296318296達成率86.5%85.1%85.1%86100107.4%成果指標指標名称広報誌を読んでいる人の割合(％)年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）まちづくり市民アンケート調査結果Ｈ26H27目標実績888682848585.5%補足説明メディアの特性を考慮しながら、行政情報の提供を行うことで、市民の行政への参画や協働意識などの啓発につながった。また、ホームページアクセス数が増えており、より多くの人に情報が発信できたと考えられる。年　　度H22H23H24H2584.0%85.4%達成率88.0%86.0%82.0%国庫支出金広告料（広報紙1700+ＨＰ460）2,160県支出金地方債12,62713,09312,84212,14112,1801,5301,6501.568,96810,5442,1608,98415,8861.561.56その他特財正規職員（人）1.501.561.56人件費　・・・　②11,37710,9681,6201,5008,3938,2327,7837,8087,808委託料　費用合計（①+②）25,62425,56123,34022,77530,22624,164　新庄まつり情報発信（インターネット配信）　765,559　ホームページ更新作業委託　　　　　　　　　5484臨時嘱託等（人）ホームページ更新に係る委託料が発生したため。単年度単年度繰り返し（継続）7事業所(46万円)事業費の算出根拠（H26）12,46810,49811,9841,44012,180年度～事業費　・・・　①12,997歳入の積算内訳H26H27H2623事業所(170万円)　　　　市報13900部*12月、市勢要覧3000部など１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳印刷製本費10,627事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）一般財源内訳賃借料1,024　ホームページ管理運営システム賃借料事業年度611-101-11 （H26実績評価）

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