平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項999○●○○●●平成26○始期年度～終期○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事務事業名衆議院議員総選挙事務・最高裁判所裁判官国民審査事務事務事業コード999-409-14総合計画基本目標担当課選挙管理委員会政策名担当者井上　徹施策名内線421事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠公職選挙法第３１条・最高裁判所裁判官国民審査法第２条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款４項５・６目衆議院議員総選挙費・最高裁判所裁判官国民審査費予算コード01-020405-0100事業期間単年度事業年度年度期間限定年度単年度繰り返し（継続）開始年度年度～目的公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法に基づく適正な選挙執行事業内容衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙を公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法に基づいて正確、公平かつ適正な選挙執行をする。対象公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法に基づく有権者目指す状態衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙を公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法に基づく正確、公平かつ適正な選挙執行実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称衆議院議員選挙小選挙区投票率（単位％）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績72.7%63.2%59.7%説明（算式等）達成率成果指標指標名称衆議院議員選挙小選挙区投票率（単位％）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績72.7%63.2%59.7%説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度H22H23H24H25H26H27事業費の算出根拠（H26）事業費　・・・　①19,77816,707歳入の積算内訳内　訳国庫支出金衆議院議員総選挙執行経費市町村交付金16,485県支出金19,77816,707衆議院議員総選挙啓発推進事業委託費交付金87地方債衆議院議員総選挙開票速報事務委託費70受益者負担最高裁判所裁判官国民審査市町村交付金65その他特財一般財源000000主な歳出の内訳人件費　・・・　②4,9394,6850報酬（委員報酬・嘱託職員時間外報酬）1,931内訳正規職員（人）0.600.60職員手当（時間外等）7,187１人当たり単価8,4188,3938,2327,7837,8087,808賃金（日々雇用）1,657費用合計（①+②）0024,717021,3920需用費（ポスター掲示板、入場券）2,147臨時嘱託等（人）0.600.60役務費（入場券郵送外）1,687事業費増減の理由委託料（入場券作成、使送）1,142（３０％以上増減の場合）賃借料（投開票所借上）308999-404-14 （H26実績評価）

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