平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○○●○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）＜実績＞H21H22H23H24H25経常収支比率　（％）9592929090地方債残高（億円)151.2146.5141.1138.8141.6(注)「目標」値は『財政再建プラン』(H22年3月)による。４．投入資源（単位：千円）開始年度成果（どのような状態になったか）財政運営事務法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業全市民、全行政区域、全行政サービス地方財政法第２条事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線年度評価事業財政課政策名231事務事業名621-203-21説明事業独自事業法定事業財政管理事業費予算コード01-020104-0100山科雅寛条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計２款１項４目目指す状態１６年度策定の「財政再建計画」（現「財政再建プラン」）の着実な実行による財政の更なる健全化。実施形態市直営全部委託事業期間目的地方財政状況の変化を的確に捉えつつ市財政の現況と今後をよく見極め、財政のさらなる健全化に資する運営を図る。事業内容限られた財源で最大限の行政サービスが実現されるよう適正な予算配分を行い、健全な財政運営を行う。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称市有施設整備基金残高（億円）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績--1325.0%41.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ254410達成率--10.0%1841.0%成果指標指標名称実質公債費比率(3ケ年)(％)年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績2420161412161,40932,326補足説明財政健全化指標である実質公債費比率の大きな改善や経常収支比率の向上、地方債残高の減少等が財政再建プランの計画値以上に推進され、財政運営上の最大課題である「財政健全化」について大きな前進となった。また、同計画に基づく運営により、市民サービス各般の向上に資する効率的な予算執行に結びついた。年　　度H22H23H24H25128.8%144.4%達成率76.2%90.4%109.8%国庫支出金6,300受益者負担基金利子484県支出金1,4911,493地方債8146,72037,18136,46834,47934,589484160,92631,842546,7954404.434.4334,589その他特財正規職員（人）5.554.434.43人件費　・・・　②4.438,3938,2327,7837,8087,808財務書類作成システム使用料費用合計（①+②）601,30639,506188,650195,88866,915臨時嘱託等（人）0.80.800.800.8032437,746基金積立30,4840.80単年度単年度繰り返し（継続）0.80基金積立金の129,059千円減による。年度～事業費　・・・　①554,586歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）2,325152,1823,1571,101392341151,8414831,975臨時職員賃金1,370一般財源内訳消耗品費148１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度621-203-21 （H26実績評価）

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