平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）還付金12,119負担金賃金2,092一般財源内訳需用費3,966１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳33,48828,788年度～事業費　・・・　①28,289歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）29,51633,48828,788単年度単年度繰り返し（継続）1.755621.751.751.751,89071,966電算処理業務委託料3,3511.75使用料1,383費用合計（①+②）73,99975,51078,59969,10368,541臨時嘱託等（人）1.88,3938,2327,7837,8087,808役務費5.535.5343,178その他特財正規職員（人）5.435.485.48人件費　・・・　②5.5345,71045,99445,11143,04043,17826,06325,36328,28929,516地方債受益者負担県支出金国庫支出金達成率26,06325,363補足説明各種課税資料の収集、申告相談時における事務的な見直しを図り、また電算システムを活用することによって、より効率的な事務執行を図ることができた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ2519,00419,089―達成率－－－－－Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績19,44618,59318,50918,710活動指標指標名称個人市民税及び法人市民税納税義務者数（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的地方税法及び新庄市市税条例に基づき、適正な賦課を行う。事業内容地方税法及び新庄市市税条例に基づき、適正な賦課を行う。（電算システムを活用し、より正確で効率的な事務執行を図る。）対象一部委託期間限定年度一般会計２款２項２目目指す状態課税漏れのない公正かつ適正な課税を行い、税収確保を図る。実施形態市直営全部委託事業期間市民税事務費予算コード01-020202-0101杉澤　直彦条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業税務課政策名142事務事業名621-208-22説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線開始年度成果（どのような状態になったか）市民税賦課事務法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業①賦課期日現在（１月１日）に本市に住民登録をしている個人②本市に事務所又は事業所を有する法人地方税法第５条第２項第１号621-208-22 （H26実績評価）

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