平成27年度事務事業評価

148/857

Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）成果指標である消費者相談件数は、H２３年度より相談内容の範囲が拡大された。主な相談内容・通信販売トラブル・多重債務問題・訪問販売トラブル・電話勧誘販売トラブル・送りつけ商法トラブル等４．投入資源（単位：千円）開始年度成果（どのような状態になったか）消費生活推進事業法令根拠ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる総合計画内部事業新庄市民事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線年度評価事業市民課政策名134事務事業名233-102-31説明事業独自事業法定事業消費者行政活性化事業費予算コード01-020114-0200荒田明子条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計2款１項14目目指す状態悪質商法被害者からの相談活動、被害の未然防止に係る啓発活動等を通して健全な消費生活の確立に努める。実施形態市直営全部委託事業期間目的悪質商法被害の未然防止、被害者の相談、啓発活動を行うことにより健全な消費生活の確立をめざす。事業内容悪質商法被害の未然防止活動、被害者からの相談活動、商品等への苦情受付、出前講座等の啓発活動、広報紙等を活用した情報提供を行う。平成２１～２６年度地方消費者行政活性化事業（国庫補助）に対応。平成２６年度は山形県消費者行政活性化基金を財源とした。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称消費者相談窓口開所日数(日)年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績244245244246Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ25244244達成率267成果指標指標名称消費者相談件数（件）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績1031121841892203,3943,686補足説明事業により、市民の消費者としての意識が向上し、消費者生活に対応できるようになってきている。年　　度H22H23H24H25達成率国庫支出金受益者負担(県単)消費者行政活性化事業費補助金2,164県支出金1,3301,7542,5251,8722,164地方債1,6684,2094,1974,1161,9461,9521,5221,5227877890.250.255,075その他特財正規職員（人）0.500.500.50人件費　・・・　②0.658,3938,2327,7837,8087,808消耗品費費用合計（①+②）6,3266,7407,4045,3405,638臨時嘱託等（人）0.50.500.801,8968,765研修負担金9単年度単年度繰り返し（継続）0.50年度～事業費　・・・　①2,117歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）2,5433,2883,6907632,022報酬 3,802×0.4人分≒1,5201,520一般財源内訳費用弁償261１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度233-102-31 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です