平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）相談内容が複雑なので、担当者が応じられるように努めなければならない。年々多様化する相談内容に対応するため、担当者のより広い知識及び的確な判断力が求められる。国民生活センター主催の研修を利用し、知識を高めている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）研修に参加し、相談員としての専門性を高める。研修等に参加し、相談員としての高度な知識を得る。今回の評価（H26実績評価）所属長評価　新庄市消費生活センターとして周知を図ってきた。また、対応する消費生活相談員には、研修等による積極的な業務向上のための努力をしてもらっている。今後も相談体制の充実とともに、市民への啓発活動の強化が望まれる。所属長評価　消費者の相談件数は年々増加しており、相談者の年齢も10代から高齢者と幅広い。消費者トラブルは早い段階で相談に繋がることが何よりも重要であり、新庄市消費生活センターの更なる周知が必要である。また、被害に遭わないための消費者教育を特に高齢者層に対し計画的に実施していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている消費生活の安定向上に必要不可欠な事業である。見直しの余地がある妥当である個人の問題を公平に取り扱う必要があるため、民間で行うことは不可能である。見直しの余地がある適切であるこれまで全く問題は生じていない。見直しの余地がある向上の余地がない悪質商法について啓発活動をさらに充実させて、相談担当者のさらなる資質向上が必要である。向上の余地がある影響がある市民相談の窓口が閉鎖されれば、市民の不安が高まり、行政への信頼度が低下する。影響がない統廃合・連携できない随時来庁する市民への対応は、兼務で行うことが到底不可能な事業である。統廃合・連携できる削減の余地がない最低限の予算で執行している。削減の余地がある削減の余地がない再任用職員、嘱託職員の２名体制で事業を執行するにあたり、最低限のものであり、これ以上の削減余地はない。削減の余地がある試行錯誤を何度も繰り返した結果、現在の形態に落ち着いたのであり、吟味を重ねた適正な姿である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足233-102-31 （H26実績評価）

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