平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）戸籍電算システムソフトウェア使用料2,852需用費490一般財源内訳役務費151１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳26,6803,3756,4526,4496,5056,123年度～事業費　・・・　①1,744歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）32,58633,1649,408単年度単年度繰り返し（継続）0.300.301,69640,250戸籍副本データ管理システム保守業務委託料130戸籍電算システム賃貸借料23,450費用合計（①+②）37,52165,31964,44664,08360,076臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,808戸籍電算システム保守業務委託料3.754.0030,842その他特財正規職員（人）4.253.903.80人件費　・・・　②3.9535,77732,73331,28229,18631,23228,36022,685-4,636 26,1013633人口動態調査委託金6,000地方債受益者負担6,339戸籍手数料6,123県支出金4133353236国庫支出金達成率34,89728,844補足説明年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ2520,45319,629達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績18,56719,01719,22519,903活動指標指標名称戸籍届出取扱事件数及び戸籍関連事務取扱件数並びに窓口申請取扱件数(件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的戸籍は、日本国民の国籍と親族関係を登録公証する唯一の公文書であり、戸籍制度は、きわめて重要な機能を果たしている。戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌するものである。事業内容戸籍法に規定する届出を受理し、適正に記録し、申請に応じて証明書を発行する。対象一部委託期間限定年度一般会計２款３項１目目指す状態戸籍簿及び関係帳簿を正確・適正に整備する。実施形態市直営全部委託事業期間戸籍住民基本台帳事業費予算コード01-020301-0200髙山　学条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業市民課政策名122事務事業名621-113-31説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線開始年度成果（どのような状態になったか）戸籍業務法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業新庄市に本籍を有する者、また、有した者。その関係者若しくは利害関係人等。戸籍法第１条第１項H21H22H23H24H25H26H27戸籍関係証明書等交付件数12,64013,49213,85214,39714,47913,829戸籍届出取扱事件数2,4872,1742,0802,0592,1152,012戸籍関連事務取扱件数3,4403,3513,2933,4473,8593,78819,629計18,56719,01719,22519,90320,453621-113-31 （H26実績評価）

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