平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○人件費の一般会計に占める割合の推移○研修参加者人数４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）委員等報酬（行革市民委員）138一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳135150年度～事業費　・・・　①174歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）153135150単年度単年度繰り返し（継続）9,520費用合計（①+②）10,27610,22510,0139,4309,508臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8081.201.209,370その他特財正規職員（人）1.201.201.20人件費　・・・　②1.2010,10210,0729,8789,3409,37090138174153地方債受益者負担県支出金国庫支出金85.4%97.9%達成率147.9%64.6%81.3%9013897.9%補足説明新庄市行財政改革大綱（平成22年3月策定）の実施計画を年次計画どおり推進することにより、相当の財政効果額を生むこととなり、行財政運営の効率化が図られた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）H27の目標値は大綱最終年H26までの総数。H21の実績は前大綱であるため参考数値。Ｈ26H27目標実績71313941474748成果指標指標名称新庄市行財政改革大綱実施計画(Ｈ２２～Ｈ２６）実施項目数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25436450H21の実績は前大綱であるため参考数値。達成率106.9%103.1%100.0%114.4%96.9%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績481464450510活動指標指標名称行財政改革大綱実施計画による財政効果額（単位：百万円）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的新庄市行財政改革大綱（平成22年3月策定）の実施計画を確実に実施するため、きめ細やかな進行管理に努め、これまで以上効率的で経営感覚を持った行財政運営を図る。事業内容行財政改革大綱実施計画に基づき行財政改革を進めるとともに、実施状況・結果を市民、職員に周知し、市全体で行財政改革を推進する。行政改革市民委員会においても外部評価を行うなど市民参画による公正で透明な行政運営に努める。対象一部委託期間限定年度一般会計２款１項１目目指す状態まちづくり総合計画に掲げる施策を効率よく効果的に、かつ着実に推進するための体制整備。【５つの柱】①市民参加・協働の推進②行政運営の効率化③財政の健全化④機能的で活力ある組織の構築⑤市民の信頼に応える職員づくり実施形態市直営全部委託事業期間総務一般管理事業費予算コード01-020101-0800伊藤　幸枝条例・要綱等市行政改革推進本部設置要綱、　市行政改革市民委員会設置要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業総務課政策名212事務事業名621-101-11説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線開始年度成果（どのような状態になったか）行政改革推進事業法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業市行財政運営年度21222324率18.7%17.9%18.5%17.0%年度21222324252514.8%26619人数316327525667515621-101-11 （H26実績評価）

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