平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項231○●○○●○平成○始期年度～終期●平成12２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）405440471201186217給付額105,178131,758144,952計340327204254254年度H24H25H26要支援2206177H24H25H26給付額105,629113,306100,095要支援1134150年次別給付額単位：千円　要支援認定者数 　　　単位：人年度H21H22H23H22H23開始年度成果（どのような状態になったか）予防給付サービス事業法令根拠ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる総合計画内部事業要支援の認定を受け、状態改善可能性のある廃用症候群状態の高齢者等介護保険法第５３条～第６０条事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり内線年度評価事業成人福祉課政策名552事務事業名231-303-32説明事業独自事業法定事業介護予防サービス給付費予算コード08-020201-0100井上　勝人条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度介護保険事業特別会計２款２項１目目指す状態自立支援をより徹底する観点から、効果的なサービスを提供することにより、要介護状態等の軽減、悪化防止を図る。実施形態市直営全部委託事業期間目的加齢による病気等で要支援状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な人に対して保険医療サービス・福祉サービスを提供し、能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援する。事業内容事業所で提供したサービス費用に対して、適正な給付管理の下、国保連合会に対して9割の介護給付費を支払う。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称予防介護給付延べ件数（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績6,4876,5666,0736,37594.5%113.3%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ257,6408,3946,743達成率96.2%97.4%90.1%471372124.4%成果指標指標名称要支援認定者数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績387340327405440131,758147,423126.6%補足説明高齢化の進展とともに、認定者数及び給付費が増加している。年　　度H22H23H24H25108.9%118.3%達成率104.0%91.4%87.9%国庫支出金26,61028,19232,53139,30942,71230,185受益者負担・国庫支出金　事業費×15％、20％28,901県支出金14,54112,81813,38519,53819,010地方債10,408・県支出金　　事業費×17.5％、12.5％19,010・一般会計繰入金、支払基金　事業費×12.5％、29％61,18020,171・調整交付金　事業費×7.06％3,7883,6933,6222,9581,40561,18025,01027,92420,42518,1270.380.182,420その他特財正規職員（人）0.450.440.44人件費　・・・　②0.318,3938,2327,7837,8087,808施設サービス給付費48費用合計（①+②）117,094103,788108,800134,716148,828臨時嘱託等（人）147,4240159,159特定入所者介護サービス（短期入所）2,472高額介護サービス給付費単年度単年度繰り返し（継続）年度～事業費　・・・　①113,306歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）100,095105,178156,739・第１号保険料　　事業費×（21％－2.06％）27,92465,04648,15542,54043,64919,95254,67928,810居宅介護サービス費137,848一般財源内訳地域密着型サービス給付費7,056１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）高額医療合算介護サービス給付費事業年度231-303-32 （H26実績評価）

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