平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項231●○○●○○平成○始期年度～終期●平成5２．事務事業の概要□■□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）年度23242526４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）委託料　生活支援緊急通報事業業務3,636一般財源内訳手数料　機器設置及び撤去547１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳389764655457393457370介護保険料　総事業費×20％8361,029885942780年度～事業費　・・・　①4,424歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）4,7133,9045,147単年度単年度繰り返し（継続）0.000.006,240費用合計（①+②）6,6136,7275,9625,2215,198臨時嘱託等（人）0.08,3938,2327,7837,8087,8080.180.131,093その他特財正規職員（人）0.260.240.25人件費　・・・　②0.142,1892,0142,0581,4011,015836307468458487836利用者負担金　237円／月3701,029地域支援交付金　総事業費×20％376地方債受益者負担426地域支援交付金　総事業費×40％1,673県支出金885942780764836国庫支出金1,8851,5621,5281,6732,0581,770達成率3,8204,183補足説明一人暮らし老人等の世帯に緊急通報システムを設置し、急病、災害発生時における消防本部や協力員への通報など、速やかな救護活動を確保することが出来た。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績1198379829911986.0%成果指標指標名称緊急通報件数（件）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25132129150達成率103.3%102.7%96.0%96.0%88.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績155154144144活動指標指標名称機器設置件数（年度末）（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的一人暮らしの高齢者等の家庭内の事故等による通報に24時間対応できる体制を整備することにより、日常生活上の安全確保と精神的な不安を解消し、一人暮らし老人等が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう支援し、介護予防と福祉の増進を図る。事業内容一人暮らし等の虚弱な高齢者を対象に、申請により専用の通報機器を貸し出し、設置し、急病等の通報内容により、救急車の出動や、担当者が現場に出向くなどの対応をする。対象一部委託期間限定年度介護保険事業特別会計４款２項５目目指す状態家庭内での急病や事故等の場合に、電話回線にて簡単に消防本部に緊急通報できるよう３６５日、　２４時間の体制をとり、生命の安全と安心な生活の確保を図っている。平成２０年度以降に耐用年数が切れる機器が出てくるため、機器の更新及び第１通報受診先を民間業者にし、民間業者による安否確認と必要に応じた消防等関係機関への通報を行う。実施形態市直営全部委託事業期間任意事業費予算コード08-040205-0100舟生　郁也条例・要綱等新庄市生活支援緊急通報事業実施規程予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業成人福祉課政策名553事務事業名231-311-32説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり内線開始年度成果（どのような状態になったか）地域支援事業生活支援緊急通報事業法令根拠ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる総合計画内部事業満６５歳以上の一人暮らし等の世帯。ただし、後期高齢者の夫婦の世帯、日中独居時間の長い高齢者等、特別な事由の場合も対象とする。介護保険法第115条の３８第2項緊急出動件数件数１３件１２件１１件１３件231-311-32 （H26実績評価）

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