平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）市町村職員競争試験委託料550一般財源内訳公平委員会負担金19１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳5821,727年度～事業費　・・・　①237歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）2525821,727単年度単年度繰り返し（継続）27,103費用合計（①+②）23,80728,28527,99526,45226,570臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8083.333.3325,376その他特財正規職員（人）2.803.343.33人件費　・・・　②3.2523,57028,03327,41325,91726,001535569237252地方債受益者負担県支出金国庫支出金100.0%100.0%達成率100.0%100.0%100.0%535569100.0%補足説明現行法令に基づいた事務処理とともに、新庄市行財政改革大綱に基づいた職員数の削減等の組織管理を図った結果、人件費の歳出が抑制された。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績347320315311306300300成果指標指標名称定員管理計画での４月１日目標人数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25293290達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績330320310298活動指標指標名称４月１日職員数　（単位：人）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的地方公務員法・条例等に基づいて職員の任免・給与制度を適切に処理する。事業内容新庄市行財政改革大綱に基づき、職員数の削減による人件費の歳出抑制を進めるとともに、適所に嘱託・日々雇用職員を配置し行政サービス水準の維持に努める。対象一部委託期間限定年度一般会計２款１項１目目指す状態職員の採用や人件費支出などについて、法令に基づいて適切かつ効率的な方法により事務を執行する。実施形態市直営全部委託事業期間総務一般管理事業費予算コード01-020101-0800松田　優樹条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分評価事業総務課政策名230事務事業名621-102-11説明事業独自事業法定事業職員、嘱託職員、日々雇用職員地方自治法第２０４条、第２０４条の２、地方公務員法第１５条、第２４条事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線年度　　22年度退職　▲24　　23.4.1採用　　＋14310開始年度成果（どのような状態になったか）人事、給与等に関する事務法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業287　　　26年度退職 　▲16 27.1.1採用　　　　　＋1　　27.4.1採用 　　＋12●職員数の推移21.4.122.4.123.4.124.4.1330　　21年度退職　▲22　　22.4.1採用　　＋12320　　23年度退職　▲27　　24.4.1採用　　＋15298（単位：名）25.4.1　　24年度退職　▲20　　25.4.1採用　　＋1529326.4.1　　25年度退職　▲15　　26.4.1採用　 ＋1229027.4.1621-102-11 （H26実績評価）

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