平成27年度事務事業評価

25/857

Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）委員報酬18一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳036年度～事業費　・・・　①0歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）18036単年度単年度繰り返し（継続）270費用合計（①+②）168522247233252臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.030.03234その他特財正規職員（人）0.020.060.03人件費　・・・　②0.03168504247233234018018地方債受益者負担県支出金国庫支出金達成率018補足説明平成２６年度における審査の申出はなかったが、本審査委員会が設置されていることで納税義務者の権利が確保されている。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ2500達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績0000活動指標指標名称審査申出件数　（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的中立的な第三者機関である審査委員会を設置することにより、固定資産税の課税の公平性を確保する。事業内容納税義務者から不服申し立てがあった際に審査委員会を開催し、審査申出において弁明、反論、現地調査等を行い案件の解決を図る。対象一部委託期間限定年度一般会計２款１項１目目指す状態地方税法に定められた第三者機関による審査委員会により納税義務者の権利を確保するとともに、固定資産税の課税のより一層の適正・公平を期する。実施形態市直営全部委託事業期間総務一般管理事業費予算コード01-020101-0800関　　宏之条例・要綱等新庄市固定資産評価審査委員会条例予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業総務課政策名220事務事業名621-201-11説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線開始年度成果（どのような状態になったか）固定資産評価審査委員会事務法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業固定資産課税台帳に登録された価格について不服申立を行った者地方税法第４２３条621-201-11 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です