平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●○○●○○平成○始期年度～終期●昭和39２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）運営費補助金　　　　　　　　　　　　　　　10,457一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳6,47011,037年度～事業費　・・・　①6,470歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）6,4706,47011,037単年度単年度繰り返し（継続）0.0011,818費用合計（①+②）7,3967,4777,45811,08811,238臨時嘱託等（人）0.08,3938,2327,7837,8087,8080.120.10781その他特財正規職員（人）0.110.120.12人件費　・・・　②0.109261,00798893478110,15410,4576,4706,470地方債受益者負担県支出金国庫支出金66.7%100.0%達成率66.7%66.7%66.7%10,15410,457100.0%補足説明社会福祉協議会の運営基盤の安定を図ることで地域福祉の中心的担い手としての事業を拡充することができた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績444466680.0%成果指標指標名称補助した職員数（人）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25404050達成率80.0%80.0%80.0%80.0%80.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績40404040活動指標指標名称職員人件費補助率（％）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的地域福祉推進の中核として、「在宅福祉活動の推進」等各種福祉事業を展開している「社会福祉法」第109条に基づく社会福祉法人である社会福祉協議会の活動の強化事業内容新庄市社会福祉協議会の職員人件費に対して、その一定割合を補助した。対象一部委託期間限定年度一般会計３款１項１目目指す状態社会福祉法人としての社会福祉協議会の運営基盤安定を図り、新庄市の地域福祉の中心的担い手として事業の拡充を図る。実施形態市直営全部委託事業期間社会福祉総務費予算コード01-030101-0200吉田　浩志条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業成人福祉課政策名542事務事業名233-105-32説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線開始年度成果（どのような状態になったか）社会福祉協議会育成強化事業法令根拠ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる総合計画内部事業社会福祉法人｢新庄市社会福祉協議会」233-105-32 （H26実績評価）

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