平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233○●○○●○平成○始期年度～終期●昭和25２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）生活保護扶助費等364,641一般財源内訳支援給付費等1,888１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳75,54690,6781,3914,2822,8473,892県補助金(住宅手当緊急特別措置事業費補助金)703年度～事業費　・・・　①268,744歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）272,862331,800362,712単年度単年度繰り返し（継続）1.001.001.001.00703388,8691.00費用合計（①+②）288,358299,552357,978395,940392,743臨時嘱託等（人）0.88,3938,2327,7837,8087,808住宅手当3.253.3526,157その他特財正規職員（人）2.333.183.18人件費　・・・　②3.3519,61426,69026,17825,29526,15791,94990,65975,22463,30555法第63条に基づく返還金3,892国庫補助金（セーフティネット補助金）2,5240県負担金（７３条分県生活保護負担金）0地方債受益者負担2,770国庫負担金（生活保護費等負担金）279,946県支出金2,4081,1211,08022755国庫支出金207,045250,892275,850271,980272,034188,342達成率370,873366,586補足説明昨年と同じ横ばいの保護世帯数であり、その他世帯が増加している状況である。適切な保護を行った結果、被保護者の最低限度の生活保障と被保護者の自立の助長に寄与した。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）各年度中における保護開始世帯の総数Ｈ26H27目標実績39433160263020成果指標指標名称保護開始世帯数（世帯）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25196201195各年度末における被保護世帯達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績143162162196活動指標指標名称被保護世帯数（世帯）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的憲法25条の生存権に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした。事業内容生活の困窮の程度を確認し保護の必要性を判定し、適切な保護を行った。また、被保護者の就労意欲を喚起し、ハローワークと連携して就労支援した。対象一部委託期間限定年度一般会計３款３項１目目指す状態最低限度の生活を保障しながら、稼働年齢層にある者は生活保護を必要としない自立した状態にし、稼働年齢層にない者は引き続き安心・安全に生活していくことができる状態にした。実施形態市直営全部委託事業期間生活保護運営対策事業費予算コード01-030301-0200吉田浩志条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業成人福祉課政策名543事務事業名233-107-32説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線開始年度成果（どのような状態になったか）生活保護扶助事業法令根拠ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる総合計画内部事業生活に困窮する市民生活保護法第１９条保護廃止件数Ｈ21Ｈ22Ｈ23H24H25H2628525302426233-107-32 （H26実績評価）

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