平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○○●○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）研修参加者内訳①階層別研修（実施主体：新庄市）　１０８人②専門研修等（実施主体：新庄市）　４０３人③派遣研修（市町村アカデミーほか）　１０３人④人事交流・派遣研修（民間企業など）　３人⑤職員自主研修・研究活動助成　２グループ４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）職員自主研修・研究活動助成金100研修負担金（市町村アカデミーほか）謝金106一般財源内訳旅費（市町村アカデミーほか）695１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳1,0125251,422790189227819年度～事業費　・・・　①1,151歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）1,6321,8312,212単年度単年度繰り返し（継続）535107,678研修業務委託料599負担金（県市町村職員研修協議会負担金）351費用合計（①+②）8,2226,8366,9356,5797,237臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,808需用費（消耗品費）0.620.625,466その他特財正規職員（人）0.840.620.62人件費　・・・　②0.707,0715,2045,1044,8254,8418811,2291,5159621,405781市町村アカデミー助成金（県市町村振興協会）地方債受益者負担県市町村職員共済組合健康推進事業助成金100県支出金国庫支出金達成率1,7542,396補足説明市独自の階層別研修の拡充、市町村アカデミー等派遣研修の拡充など、研修内容の充実により、職員の能力開発、人材育成を図ることができた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績176.9%成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25515619350達成率90.3%93.4%150.0%190.6%147.1%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績316327525667活動指標指標名称研修参加者数（単位：人）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的実務研修により公務員としての基本的な資質・業務遂行上必要な公務能率・規範の向上を図る。事業内容新庄市職員研修計画に基づき、職場内研修・職場外研修等、体系的に研修を実施する。県市町村職員研修所、市町村アカデミー等への派遣研修の拡充に加え、新規採用職員等を対象とした階層別研修の実施、管理職を対象とした外部講師による人事評価研修の実施など、市独自の研修を拡充する。対象一部委託期間限定年度一般会計２款１項１目目指す状態高度化する市民ニーズや様々な行政課題に対応できる職員を育成するため、職員研修の充実・多様化、自己啓発を促す職場環境づくり、人事管理を行い、機能的で活力ある組織の構築につなげる。　（まちづくり総合計画より）実施形態市直営全部委託事業期間職員研修事業費予算コード01-020101-0900井上　明彦条例・要綱等新庄市職員研修規程、新庄市人材育成基本方針(H22.3)、新庄市人材育成推進プラン(H23.3)、新庄市職員研修計画予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業総務課政策名220事務事業名621-301-11説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線開始年度成果（どのような状態になったか）職員研修事業法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業職員地方公務員法第39条621-301-11 （H26実績評価）

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