平成27年度事務事業評価

301/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○○●●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない最小の人件費のため、削減の余地はない。削減の余地がある今後の普及を図るうえで、実施形態は適正である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できないまちづくり事業の一部として連携が可能。統廃合・連携できる削減の余地がない今後の普及を図るうえで、事業費の削減の余地はない。削減の余地がある向上の余地がない市全体に自主防災組織を普及させることを目標とするため、今後、向上する余地がある。向上の余地がある影響がある自主防災組織の設立が滞ってしまう可能性がある。影響がない妥当である市民の防災対策は、市の責務である。見直しの余地がある適切である災害発生時に、自分たちの街は自分たちで守る自主防災組織の組織化を促すものである。見直しの余地がある左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている大規模災害発生直後において、自主防災組織は有効に機能すると考えられる。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価 災害時における自主防災組織の果たす役割と重要性から組織育成強化を図り、組織率の向上を図る必要がある。所属長評価　大規模災害時における自主防災組織の果たす役割と重要性から、組織育成強化を図り、組織率の向上と体制の充実を図る必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）　 H２５年度はそれまでの働きかけの結果、６団体が設立された。これ以外にも３団体がＨ26設立に向けて動いているが、県平均と比べて組織率がまだ低い。　H２６年度は７団体が設立された。これ以外にもいくつかの団体がＨ２７設立を検討している。 出前講座による啓発活動の他、市防災訓練等に自主防災組織を取り入れることで他地区へのＰＲを図る。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価） 自主防災組織の意義・手法の住民への周知について、ある程度効果があった。今後もその重要性を認識してもらい組織率向上を図る。　出前講座等の活用による住民への周知についての効果があった。今後（Ｈ２７）は他課の事業と連携を図りながら、未組織の区長へ働きかける。また、既存の団体については、避難訓練等の活動について市の訓練に組み入れるなど連携を図る。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか自己評価（チェック）改善の余地がない241-205-34 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です