平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項241●○○●○○平成○始期年度～終期●平成24２．事務事業の概要■□□□■□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）ABCB+CD４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）空き家調査に係る消耗品等107一般財源内訳応急措置委託料72１人当たり単価内　訳主な歳出の内訳79549年度～事業費　・・・　①歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）2,522549単年度単年度繰り返し（継続）Ｈ25年度は空き家調査員（緊急雇用分）による事業1.001.003,828費用合計（①+②）5,6504,8813,458臨時嘱託等（人）8,2327,7837,8087,8080.420.423,279その他特財正規職員（人）0.38人件費　・・・　②0.423,1283,2693,2791,612179地方債受益者負担県支出金2,443国庫支出金64.0%23.0%達成率1,61217971.4%補足説明条例による調査等行った結果、上記空き家把握件数475件中2件の利活用、7件の解体（共にＨ26度分）が行われた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）補足説明欄のＢ/Ｂ+ＣＨ26H27目標実績23825－成果指標指標名称所有者自らの対応件数／対応が必要な危険空き家件数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ254135－補足説明欄のＡ達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績48活動指標指標名称危険空き家等苦情把握件数年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的近年、空き家が増加するとともに、管理不全な状態により近隣に被害を及ぼす事例が出ているため、適正管理を促し安全安心な地域社会を確保する。事業内容　新規の空き家が判明した後、現地調査を行った上で、個々の空き家の老朽度危険度について判定会議を経て、その度合いを判定し、所有者調査・意向調査等とともに空き家台帳としての整備を行う。　また、周囲に危険を及ぼす空き家情報に対応し、必要であれば、所有者への指導や応急措置等によりその危険性の回避に努める。対象一部委託期間限定年度一般会計2款1項11節目指す状態所有者等により周囲への危険を回避するための適正管理がなされる状態を目指し、管理できない状況であれば解体や利活用の促進を図る。実施形態市直営全部委託事業期間市民生活対策事業費予算コード01-020111-0100柴崎　洋一条例・要綱等新庄市空き家等の適正管理の促進に関する条例予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業環境課政策名435事務事業名241-207-34説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名防災体制の充実強化内線開始年度成果（どのような状態になったか）危険空き家等対策事業法令根拠市民が連携し、防災・防犯に強い安全で安心な地域をつくる総合計画内部事業近隣住民・区長等から報告のあった雪害・風害等により周囲に危険を及ぼす恐れのある空き家Ｈ24Ｈ25Ｈ26危険空き家等苦情把握件数（合計；B+C+D）484135うち、指導により自ら対応（を約束）された件数23826うち、指導したが、拒否または所有者不明により対応されない件数13276（口頭指導等での）対応が必要な危険空き家件数（小計）363532うち、危険度が少ない等により状況を見守るとした件数1263Ｃのうち、条例に基づく応急措置により市が対応した件数231年度末時点での空き家把握件数387463475241-207-34 （H26実績評価）

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