平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項425●○○●○○平成●始期23年度～終期27○平成２．事務事業の概要■□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容の補足説明）４．投入資源（単位：千円）　　　　　　　　　　 ８～１０人槽　　　　限度額　５８８，０００円４　全額県費補助による浄化槽水環境保全推進事業費補助金の限度額は5人槽160,000円、6人槽以上200,000円。１　補助対象地域 ： 新庄市公共下水道事業計画区域及び新庄市農業集落排水処理施設計画区域以外の　　新庄市全域とする。但し、新庄市公共下水道事業計画区域及び新庄市農業集落排水処理施設計画区域内で　　あっても、当分の間整備実施予定のない区域については、補助対象地域とする。２　補助対象者 ： 自ら居住するための住宅（併用住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置する者とする。他要件有。３　補助金の額 ： ５人槽　　　　　　　 限度額　３５２，０００円　　　　　　　　　　　　 ６～７人槽　　　　　限度額　４４１，０００円開始年度成果（どのような状態になったか）合併処理浄化槽設置整備事業法令根拠安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する総合計画内部事業自ら居住するための住宅（併用住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置する者。浄化槽法事務事業コード基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課施策名良好な水環境の保全内線年度評価事業環境課政策名433事務事業名425-303-34説明事業独自事業法定事業し尿・浄化槽事業費予算コード01-040201-0100柴田　晃子 条例・要綱等循環型社会形成推進交付金、新庄市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付規程、平成26年度新庄市浄化槽水環境保全推進事業費補助金交付要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計４款２項１目目指す状態生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図る。実施形態市直営全部委託事業期間目的生活雑排水を処理せず放流する単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから、合併処理浄化槽への切り替えを推進することで水質改善を図る。事業内容合併処理浄化槽の設置に要する費用に対し、人槽区分により予算の範囲内で補助金を交付する。なお、平成24年度からは全額県費補助による「浄化槽水環境保全推進事業」が実施（現行～平成27年度）されることにより、さらなる住民負担の軽減が図られ、公衆衛生の向上と水質環境の改善が期待される。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称５ヵ年間における合併処理浄化槽設置整備事業補助金申請件数年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績535731.0%47.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ255645350基累積達成率15.0%1901300人60.3%成果指標指標名称５ヵ年間における合併処理浄化槽設置基数に対する使用人数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）累積Ｈ26H27目標実績19823224029,73723,64866.2%補足説明年　　度H22H23H24H2533.0%51.0%達成率15.0%国庫支出金6,9877,6336,7206,4187,752受益者負担循環型社会形成推進交付金6,418県支出金6,4007,7835,864地方債5,8648,480(県単)県浄化槽水環境保全推進事業費補助金2522,3052,5682,34215,23411,36614,0480.330.301,640その他特財正規職員（人）0.030.28人件費　・・・　②0.218,3938,2327,7837,8087,808県浄化槽普及推進協議会負担金5,864費用合計（①+②）21,28732,37332,30525,990臨時嘱託等（人）3024,896市合併浄化槽設置整備事業費補助金17,639県浄化槽水環境保全推進事業費補助金単年度単年度繰り返し（継続）国交付金が大幅に減額されたため。年度～事業費　・・・　①歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）21,03530,06823,25616,0357,024需用費83一般財源内訳役務費32１人当たり単価内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度425-303-34 （H26実績評価）

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