平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）住民が主体的に地域課題の解決と地域資源の活用を行い、地域を活性化させ、互いに支え合い協力し合える自治組織を再構築していくためには、地域づくりのリーダーとなる人材の育成が急務である。そのためには、地域リーダー講座を人材育成の場としてより効果的なのもとし、多くの方に参加していただくための取り組みが必要である。参加者は前年度を若干ではあるが上回り、全ての回への継続参加者数も全参加者の半数近くになった。本事業は地域づくりのリーダーとなる人材の育成を目的としていることからも、参加者の増加と継続参加率の向上は重要であり、今後も取り組んでいく必要がある。地域リーダー講座の参加者に対するアンケート調査の結果を参考のうえ、ワークショップに体験学習を加えた新たな内容での講座を今年度実施する。また、講座の開催について市報で広く市民に周知し、事業への参加を促している。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）地域リーダー講座を実施するにあたり、ワークショップだけでなく体験学習や視察研修など様々な手法を取り入れ、より効果的に人材育成を図ることが必要になる。また、市報等で取り上げ、区長をはじめとする地域役員のみならず、広く市民に対しても事業周知を行い、地域づくりに対する住民の意識啓発を図るとともに参加者の裾野を広げる必要がある。参加者アンケートの結果によると、ワークショップの次に講演会と視察研修の希望が多かった。参加者の関心を引き付け、地域活動へのリアリティを持たせられることからも、様々な講座内容の検討が必要である。多くの市民に参加してもらうためにも、広報等を活用した周知も継続していく必要がある。今回の評価（H26実績評価）所属長評価人口減少、少子高齢化の進展する今後は、地域個々の存続や広くまちづくり全体に資する地域力への期待から、地域活動等のリーダーの存在意義は非常に大きい。故に当該事業の果たす役割は益々重大で、そのスタートとして「地域の健康づくり」をテーマとして取り組んだことは、今後につながる意義深いものとなり、更なる展開に期待が寄せられるものである。所属長評価地域活動等のリーダーの存在は、人口減少、少子高齢化の進む昨今の情勢において、地域を先導していく役割を持つことからも非常に重要である。本事業を継続して実施することで、リーダーとなる人材が数多く育ち、地域づくりの機運が高まることを期待する。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている地域リーダー講座を開催することで、参加者の地域リーダーとしての育成が図られる。見直しの余地がある妥当である地域リーダーが育成され、住民が主体となった地域づくりが活発になれば、地域は活性化し、結果として市全体が活性化する。見直しの余地がある適切であるまずは区長をはじめとする地域役員を地域リーダーとして育成し、地域の活性化を図ることは適当である。見直しの余地がある向上の余地がない地域リーダーを育成するにあたり、ワークショップだけでなく体験学習や視察研修など様々な手法を検討する必要がある。向上の余地がある影響がある地域づくりのリーダーとなる人材の育成が遅れ、地域の活性化が図られない。影響がない統廃合・連携できない区長をはじめとする住民自治組織のリーダーの育成を目的とした事業は他にはない。統廃合・連携できる削減の余地がない事業費の主たるものは、講師への謝金や会場借上料など事業を実施するうえで必要最低限の経費であり、削減の余地はない。削減の余地がある削減の余地がない地域リーダー講座への参加者募集案内業務やワークショップに係る資料作成、会場準備等が必要であり、人件費の削減余地はない。削減の余地があるより効果的な事業実施に向けて、地域リーダー講座の内容を今後検討していく必要がある。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足322-209-12 （H26実績評価）

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