平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分○●●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□現行■□縮小□□□□□□改善□□休止□○　２次評価等使用欄理由等□□□□□□□実施形態の見直し□□□（）□□□□調整事項あり□□□□□時代に適合していない□市のみならず、最上地域・事業者等との連携・協力により、新たなごみ減量化施策の検討と実施に向けた取組みを具体化していく必要がある。新たなごみ減量化については、更なるごみの資源化が必要と思われる。広報をとおして、市民へのごみ減量化の啓発を図っている。税金投入が不適当効果が薄い事業内容の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施財源が不足ごみの減量化を推進については、有料化のち、資源化を進めてきた。ここ数年は、ごみの総量が減少してきたものが増加傾向にあったが、平成２６年度は再び減少した。改善対象の見直し統合休止前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）行政のみならず、地域・事業者等との連携・協力により、新たなごみ減量化施策の検討と実施に向けた取組みを具体化していく必要がある。廃止廃止総合意見目的妥当性がない統合廃止今後の方向性現行拡大縮小一定の成果が得られた改善の余地がある現行拡大縮小終了終了拡大前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）新たなごみの減量化を模索していく必要がある。統廃合・連携できない統廃合・連携できる削減の余地がない削減の余地がある削減の余地がない削減の余地がある適切である見直しの余地がある向上の余地がない向上の余地がある影響がある影響がない自己評価（チェック）結びついている見直しの余地がある妥当である見直しの余地があるごみ袋の有料化はごみの減量化に一定の効果を果たしてきたが、今後は調査や指導など、より具体的な減量化施策を展開していく必要がある。市として行うべき業務である。所属長評価ごみ減量化に有効な各種資源化施策を講じ、直接排出者となる市民への周知に努める必要がある。所属長評価今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）改善統合休止効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がないごみ袋の製作や販売の委託が可能であれば、従事時間が減り人件費削減につながるが、そのための調査や指導など新たな取組みを実施していくための人員は必要である。ごみの減量化については、行政のみならず、地域・事業者等とも連携し取り組んでいく必要がある。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況ごみ減量化に有効な各種資源化施策を講じ、直接排出者となる市民への周知に努める必要がある。特に事業系廃棄物の減量化に向け対策が求められる。左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）今回の評価（H26実績評価）ごみの減量化が大きな目的であり、適切である。ごみの効率的な分別収集処分を推進するため、ごみ袋の有料化のみならず、調査や指導など、より具体的な減量化施策を展開していく必要がある。ごみ袋の無料化については、現実的ではない。環境保全業務全般との連携は可能であるが、ごみの減量化対策は第一目標として事業推進を図ることが望ましい。ごみ袋の有料化を柱としたごみの減量化施策については、最低限の予算確保が必要であるほか、今後は調査や指導など新たな取組みを行うのであればなおさら削減の余地はない。522-102-34 （H26実績評価）

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