平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項522○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）年度処理量の推移単位：量／（ｔ）、負担金／（千）円直営・委託自己搬入・事業所分担金全体額当市分担金額当市負担割合４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）最上広域市町村圏事務組合分担金328,477一般財源内訳（エコプラザ費）１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳302,945347,315年度～事業費　・・・　①259,865歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）297,780302,945347,315単年度単年度繰り返し（継続）347,627費用合計（①+②）441,325479,750484,645483,959328,867臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.000.05312その他特財正規職員（人）0.000.000.00人件費　・・・　②0.040000390302,638328,477259,865297,780地方債受益者負担県支出金国庫支出金達成率302,638328,477補足説明エコプラザの継続的な運営ができた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25491,879509,808－達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績479,665441,320479,655488,053活動指標指標名称エコプラザもがみ費（予算額）（千円）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的負担金の支払い事業内容建設費及び建設費償還金については人口割り５０％、処理量割５０％の合計を負担。維持管理費については、人口割２５％、処理量割７５％を負担。人口は国勢調査人口（最近年）を使用。処理量は前々年１０月から前年９月までの処理量（資源アルミ缶、資源スチール缶、紙パックを除く）を使用する。建設償還は平成２９年度まで。対象一部委託期間限定年度一般会計４款２項２目目指す状態ごみの減量化・資源化を図りながら、可燃ごみを効率的に焼却処理することにより、快適な市民生活をめざす。 今後も焼却炉の効率的な利用に向けて、更なるごみの減量化、資源化を進めていく。実施形態市直営全部委託事業期間塵芥処理事業費予算コード01-040202-0101國分亮一条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業環境課政策名432事務事業名522-105-34説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標自然と共生し、環境にやさしいまち担当課施策名ごみの減量化と再利用・再資源化の充実内線開始年度成果（どのような状態になったか）最上広域事務組合分担金（エコプラザもがみ費）法令根拠良好な生活環境と資源循環型社会の形成を図る総合計画内部事業最上広域市町村圏事務組合が行っている可燃ごみ焼却処理施設（エコプラザもがみ）地方自治法第284条第2項の規定に基づき設置した最上広域市町村圏事務組合規約第3条項目Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24H256,485.76,362.96,133.56,193.26,287.26,245.65,227.35,053.94,830.84,908.15,028.55,127.5676,757767,301770,984857,167864,972867,2420.56397,064437,709441,325479,750484,645483,9590.590.570.570.560.56H266,007.05,037.0928,341509,7870.55522-105-34 （H26実績評価）

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