平成27年度事務事業評価
352/857

H26事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項522○●○○●○平成○始期年度~終期●平成2.事務事業の概要□□□■□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)年度処理量の推移4.投入資源(単位:千円)当市分担金額当市負担割合単位:量/t、負担金/千円直営・委託資源ごみ粗大ごみ自己搬入分担金全体額64%60%60%58%53%53%252,198267,744272,953270,648181,38584,163391,767445,361453,644470,103344,629172,506534.5540.4483.7552.4634.2789.67.78.75.07.98.79.9151.0148.3145.2133.9112.585.2H25194.4170.791.496.396.6106.1項目H20H21H22H23H24開始年度成果(どのような状態になったか)最上広域事務組合分担金(リサイクルプラザもがみ費)法令根拠良好な生活環境と資源循環型社会の形成を図る総合計画内部事業最上広域市町村圏事務組合が行っている不燃ごみ・リサイクル処理施設(リサイクルプラザもがみ)地方自治法第284条第2項の規定に基づき設置した最上広域市町村圏事務組合規約第3条事務事業コード基本目標自然と共生し、環境にやさしいまち担当課施策名ごみの減量化と再利用・再資源化の充実内線年度評価事業環境課政策名432事務事業名522-203-34説明事業独自事業法定事業塵芥処理事業費予算コード01-040202-0101國分 亮一条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計4款2項2目目指す状態一般廃棄物の不燃ごみ、粗大ごみ、リサイクル資源などの共同処理の確立(今後も市民の理解と協力のもと、可能な限りの資源化を図り、最終処分場の延命化に努めていく。)実施形態市直営全部委託事業期間目的負担金の支払い事業内容建設費及び建設費償還金については人口割り50%、処理量割50%の合計を負担。維持管理費については、人口割25%、処理量割75%を負担した。人口は国勢調査人口(最近年)を使用。処理量は前々年10月から前年9月までの処理量を使用する。建設償還は平成24年度で完了。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他 (活動指標指標名称リサイクルプラザもがみ費(予算額)(千円)年度H21H22説明(算式等)H27目標実績268,774272,898270,552183,603H23H24H25H26H24H2585,20981,800達成率成果指標指標名称―年度H21H22H23説明(算式等)H26H27目標実績32,99430,465補足説明リサイクルプラザの継続した運営ができた。年  度H22H23H24H25達成率国庫支出金受益者負担県支出金地方債000039032,99430,46581,03094,1150.000.05312その他特財正規職員(人)0.000.000.00人件費 ・・・ ②0.048,3938,2327,7837,8087,808費用合計(①+②)96,43794,11568,82732,99430,855臨時嘱託等(人)34,183単年度単年度繰り返し(継続)年度~事業費 ・・・ ①96,437歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠(H26)94,11568,82733,87115,40768,82733,871最上広域市町村圏事務組合分担金30,465一般財源内訳(リサイクルプラザ費)1人当たり単価8,418内 訳主な歳出の内訳事業費増減の理由(30%以上増減の場合)事業年度81,80049%H2698.385.07.5790.2166,139522-203-34 (H26実績評価)

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です