平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか③対象や目指す状態が適当であるか項目左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か改善の余地がない削減の余地がある平成２４年度までは、市の事務事業におけるエネルギー使用量等の把握及び削減を行っていたが、２６年度に新庄市地球温暖化対策協議会を新設し、市民や事業者に対して、地球温暖化防止を図るための具体的な対策の提示や普及啓発活動に取り組んだ。地球温暖化対策実行計画に基づき、市有施設におけるエネルギー使用量等の把握及び削減を継続しているほか、地球温暖化対策地域協議会の活動を進めていく。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）今後は、新庄市地球温暖化対策協議会の会員を増やし、市民や事業者が温室効果ガス排出削減に必要な具体的な対策を実践することを推進するとともに、温暖化防止に関する普及啓発や情報提供を行う。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了所属長評価所属長評価東日本大震災以降の市民のエネルギー施策、地球温暖化対策への関心の高まりから新庄市地球温暖化対策協議会の設立、再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の新設が図られた。再生可能エネルギー項目の追加等、持続可能なエネルギー施策を転換していくべきである。前回の評価（H25実績評価）８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況結びついている温室効果ガス排出量を削減するため、クリーンエネルギーの活用や省エネルギー対策の推進が必要である。見直しの余地がある自己評価（チェック）妥当である地球温暖化防止については、国はもちろん、地方自治体においても、その区域における住民や事業者が排出した温室効果ガスを抑制する義務がある。見直しの余地がある適切である地球温暖化防止には、家庭や事業所等の民生部門からの温室効果ガス排出量の削減が必要不可欠である。見直しの余地がある向上の余地がない市民や事業者との協働により、地球温暖化対策の実施者を拡大することで、その成果も向上する。向上の余地がある影響がある温室効果ガス排出量の増加や、省エネルギーに対する意識の低下が危惧される。影響がない現行統廃合・連携できない温室効果ガスを削減するための具体的な対策について実践し、普及啓発や情報提供を行う事業として個別に実施する必要がある。統廃合・連携できる削減の余地がない事業費の削減は再生可能エネルギー設備導入補助の廃止につながる。拡大縮小前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）改善統合休止廃止削減の余地がない最低限の人員により業務が行われているので、削減の余地はない。削減の余地がある地球温暖化対策は行政が率先して実施していく必要があるが、省エネルギー生活様式が浸透されるには、市民や事業者自らが取組む主体性が必要である。改善の余地がある今回の評価（H26実績評価）対象の見直し実施形態の見直し財源の確保終了改善統合休止廃止統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足事業内容の見直し今後の方向性理由等現行拡大縮小改善522-301-34 （H26予算要求説明資料）

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