平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○○●●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない診療を実施するのに必要な最低限の人数で運営しているため人員削減はできない。削減の余地がある概ね適正である。全業務を委託することで効率性が上がる可能性があるが、委託可能な事業者はない。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業はない。統廃合・連携できる削減の余地がない事業費の多くが人件費と医薬材料費であるため削減は難しい。在庫調整を行い、ジェネリック切替に努力する。削減の余地がある向上の余地がない市民及び周辺町村民に対して、より周知を徹底することで受診者が増える可能性がある。向上の余地がある影響がある県立新庄病院に患者が集中し、勤務医のオーバーワークに繋がると同時に、市民の利便性が低下する。影響がない妥当である民間で同様の時間外診療を実施する機関が少なく、県立新庄病院への患者の集中による、勤務医のオーバーワークを防ぐために実施する必要がある。見直しの余地がある適切である重症患者を診療できる県立新庄病院との機能分担を図るため適当である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている診療所で診療を実施することで、市民が時間外診療を利用しやすくすることができる。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価軽症患者への受診勧奨をこれまでの市内のみならず最上管内に広く呼びかけを行なうなど、更なる定着を促している。今後は、受診者の満足度評価を行ない更なる質の向上を図る必要がある。所属長評価町村と協力し、軽症患者への受診勧奨を行なうことで新庄市のみならず最上郡全体から多くの方が利用している。今後は、安定した診療所運営のため患者のみならず医師の確保も進めていく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）インフルエンザ等の流行状況等の理由により、診療所及び県立新庄病院の受診者数が減少している。収入減への対応のほか、利用者拡大、負担軽減のために軽症で県立病院を受診する患者を取り込む必要がある。通常の診療業務について、保険点数の引き下げが行なわれており、更なる収入減が見込まれる。収入の確保のため更なる利用者の拡大が必要である。　地域の医師について高齢化が進行しており、業務受託医師数の減少がある。利用者増大のため市内保育施設、社会教育施設はもとより周辺町村へもチラシ配布という形で周知を図っている。医師確保のため県と合同で将来の地域の医療従事者確保事業を行なっている。また、新たに開業した医師等を訪問し、夜間休日診療所への協力を呼びかけている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）ジェネリック医薬品への切り替えを進める。住民へ夜間休日診療所について周知を図る。地域住民への夜間休日診療所の周知を図る。夜間休日診療所業務を受託可能な医師の確保を図る。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない221-302-35 （H26実績評価）

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