平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）導入コスト・維持管理コストに多額の費用を要するため、国の補助を活用しなければ導入が難しい状況にある。エネルギー供給力を高めていくためには、一般家庭・民間事業所への普及を図る必要がある。再生可能エネルギーによる地域へのエネルギー供給力を高めていく必要があるが、導入コスト・維持管理コストが多額で、補助を活用しなければ導入が難しい状況である。今後は、公共施設だけでなく、一般家庭、民間事業所への導入の普及が課題である。国の新GND事業を活用し、３ヵ年計画で公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めている。平成２７年度は、わくわく新庄及び明倫中学校へ導入する。追加要望があり、明倫中学校、わくわく新庄への導入も補助金の内示を得た。民間事業者が主となる新庄エネルギー懇談会に参加し、情報収集を行っている。平成26年度から、環境課において一般家庭向けの太陽光発電・薪ストーブの導入補助金を実施している。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）国・県の動きを注視するとともに、本市における再生可能エネルギーの導入のあり方を検討していく必要がある。一般家庭・民間事業者への導入促進策を検討・実施していく。現在までに得られた発電に関するデータ等を分析・活用し、太陽光以外の再生可能エネルギーも含めて、新庄市における再生可能エネルギーについて検討していく必要がある。今回の評価（H26実績評価）所属長評価新GND事業の導入本格化、市民への導入補助制度のスタートとここ数年再生可能エネルギーの必要性と有効性を訴える具体化策を図ってきたが、市民の関心度は少しずつ広がりを見せてきていると思われる。新GND事業を２７年度まで導入継続し、これらの成果を今後、市民に周知することなどにより省エネを含めた更なる意識啓発を図り、本市に相応しい再生可能エネルギーの普及策等を整理していきたいと思う。所属長評価当初の導入計画通りに事業は進んでおり、活動指標・成果指標も順調に目標に近づいている。省エネの推進を図るために、市民等への再生可能エネルギーの必要性・有効性を周知していくことが大切である。県内及び国内の再生可能エネルギーの政策に注視し、クリーンエネルギー活用推進事業の今後を検討していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついているクリーンエネルギーの活用推進と省エネルギー対策に貢献する。見直しの余地がある妥当である災害時に備え、市として防災拠点施設の電源確保を図るとともに、活用普及を促進していく必要がある。見直しの余地がある適切である公共施設への導入により普及促進につなげていく必要がある。見直しの余地がある向上の余地がない公共施設への導入をさらに広げることにより導入エネルギー量を増やすことができる。向上の余地がある影響がある防災拠点施設において災害時の電源確保ができなくなる。影響がない統廃合・連携できない公共施設での整備としては今回の国補助事業が最大で最も有利な条件で導入できる。統廃合・連携できる削減の余地がない現在のところ導入コストに多額の費用を要する。削減の余地がある削減の余地がない設備導入工事は施設所管課が行うが、事業の円滑な遂行・推進、全体調整等に必要な人員である。削減の余地がある公共施設への導入は行政主体だが、広く普及させるには住宅や事業所での普及が必要である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足531-101-12 （H26実績評価）

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