平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない生活習慣病予防の活動に加え、食育の推進に力を入れる必要があり、これ以上の削減は難しい。削減の余地があるより一層、市民との協働を図る。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業なし統廃合・連携できる削減の余地がない事業費は、食生活改善推進協議会への委託料であり、すべて普及事業に使われているため、削減は難しい。削減の余地がある向上の余地がない食育・地産地消推進計画に基づきライフステージに応じた食育の推進に努める。向上の余地がある影響がある市民の健康や長生きできる環境つくりの実施に繋がらない。影響がない妥当である調和のとれた食生活により、市民の健康づくりを推進する必要がある。見直しの余地がある適切であるライフステージに応じた食育を実施することは、生活習慣病の予防等に繋がる。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている市民の健康づくり、長生きできる環境作りに貢献している。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価市民が食育に関し、自主的に取り組めるような解り易い情報提供が必要である。また、望ましい食習慣の形成に向けた取り組みが各世代を対象として、より一層重要である。所属長評価市民一人ひとりが、各々のライフステージに応じた食育の取り組みができるよう、引き続き、普及啓蒙していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）今年度、新庄市食育・地産地消推進計画を策定した。市民一人ひとりが、それぞれのライフステージに応じた食育に積極的に取り組めるよう、協働で食育を推進していく必要がある。新庄市食育・地産地消推進計画に基づき、食生活改善推進協議会と協働で食育を推進しているが、より一層、家庭における食育を啓蒙普及していく必要がある。平成26年3月、新庄市食育・地産地消推進計画を策定。食育フェス、食育地産地消イラスト・標語ｺﾝｸｰﾙの開催、また、食生活改善推進協議会が主体となり各種料理教室や食育訪問事業、家庭訪問型味噌汁塩分測定などライフステージに応じた食育の推進に努めている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）策定した新庄市食育・地産地消推進計画に対する市民の関心や意識を高めていくよう努めなければならない。そのため、さまざまな機会での計画の周知、推進が必要である。これまでの活動の他に、さまざまな機会での食育推進の啓蒙を行い、ライフステージに応じた食育に対する意識を高めていくよう努める。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない222-404-35 （H26実績評価）

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