平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない区長からの連絡事項の対応や区長協議会の事務局として必要最小限の事務を行っており、削減の余地はない。削減の余地がある直営で実施するべき事務であり、改善の余地がない。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事務なし。統廃合・連携できる削減の余地がない近隣市町村と比べても、区長報酬は低いため、これ以上下げられない。削減の余地がある向上の余地がないまちづくり会議後も課題の進捗状況を各課に照会し、課題解決に努める。向上の余地がある影響がある市行政情報の周知や地域情報・課題の収集等が出来なくなり、円滑な施策等の実施が難しくなる。影響がない妥当である情報の共有化を進めることは、円滑な行政運営のために市が実施すべき業務である。見直しの余地がある適切である住民自ら課題を解決する力をつけることは、協働によるまちづくりに繋がり、適切である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている地域課題を解決するため、行政と住民が意思の疎通を図ることは、まちづくり活動に参加しやすい環境の整備に繋がる。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価「区長行政事務」は、人口減少・少子高齢化の問題が大きく取り上げられている現在、特に市の基礎単位を成している地域の、市行政に対して果たす役割が非常に重要であることから、今後は特に地域コミュニティの維持・向上に欠かせないものとなっている。したがって、区長協議会の果たすべき今後の役割を再確認の上、協議会自体による地域づくりのための体制や事業計画を立て、具体化していく。所属長評価人口減少・少子高齢化が深刻になりつつある本市において地区と区長の果たす役割は大きいが、一方で地域の繋がりの希薄化など地域の活力低下が顕在化してきている。市として区長をはじめとする地区の活動に支援しつつ、区長協議会や区長の役割のあり方を検討し、地域コミュニティの維持・向上を目指していく。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）区長の担い手がいないという問題は引き続き各地区において抱えており、区長不在の地区も残ったままである。また、輪番制を採る地区では、区長のリーダーシップによるまちづくりを実施することは困難であるという課題がある。区長不在の地区は解消されたものの、区長をはじめとする地域の役職のなり手不足という状況には変わりなく、今後の地域活動への影響が懸念される。また、なり手不足から輪番制を採る地区が増えているが、区長のリーダーシップによるまちづくりを実施することが困難であるという課題が残る。区長をはじめとするまちづくりを担う役割の担い手不足という問題の解決を図るために、小規模地区の統合や連合体の組織化を目指し、地域づくり支援モデル事業や地域づくり推進交付金事業による複数の地区の連携の推進を図る。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）引き続き小規模な地区の統合を進め、2地区が26年度早々に統合することで協議を行っている。また、モデル事業や交付金事業の実施を通して隣接地区との連合体の組織化について模索するよういくつかの地区に呼びかけ、地区内で検討していただいている。2地区が統合し、合計で212地区となった。引き続き、小規模地区等の統合について地区の意向を尊重しながら進めるとともに、モデル事業・交付金事業の実施通じての連合体の組織化や連携を呼び掛けている。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない611-103-12 （H26実績評価）

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