平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□□■□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）３歳未満児の入所希望が増加傾向にあり、年度途中の待機児童が発生している。発達障がい児が増加傾向にあり、対応に苦慮している。３歳未満児の入所希望が増加している中、保育士不足が深刻化している。また、発達障がい児が増加傾向にあり、対応に苦慮している。保育所職員が自主的な研修会を開き、保育理念の共有をはかるとともに、自己研鑽に努めている。また、養護主事を初めて採用し、今後は発達障がい児への支援強化を行っていく。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）泉田保育所の未満児室の組み替えを行い、平成２６年度からの３歳未満児の受入れ人数を増加させた。発達障がい児への対策として、個別指導プロジェクトチームを設置し、検討を継続した。今後、関係機関との協議等を行いながら、問題解決のための支援を行っていく。保育士の処遇改善を行い、保育士の人数を増やすことが必要である。発達障がい児に対しては、養護主事と保育所が連携をし、総合的支援を行っていく。今回の評価（H26実績評価）所属長評価平成２７年度から始まる新制度において、国の保育政策の動向を踏まえつつ、市の子育て環境の強化と、センター保育所としての市立保育所の役割について検討していく。所属長評価平成２７年度から始まる新制度への対応とともに、センター保育所としての市立保育所の役割を検討し、市の子育て環境をより良いものにしていく。併せて、市立保育所３所のうち１所を民営化し、２所体制とすべく取り組んでいく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている保護者が安心して就労できる環境づくりのためには必要不可欠である。見直しの余地がある妥当である保護者の就労等により、乳幼児を保育することが困難な世帯にとって必要な事業であり、市が行わなければならない。見直しの余地がある適切である保育の必要性のある児童に適切な保育を行うことは適当である。見直しの余地がある向上の余地がない３歳未満児の年度途中の待機児童が発生しており、その解消に向け対策を講ずる必要がある。向上の余地がある影響がある民間立保育施設・認可外保育施設だけでは、保育の必要性のある児童を保育するには不十分である。影響がない統廃合・連携できない類似事業が無いため、統廃合することはできない。統廃合・連携できる削減の余地がない児童の安全のためには、施設の老朽化に対する修繕費や点検などの委託料、保育用品の購入費用を削減することは難しい。削減の余地がある削減の余地がない保育所勤務人員の2/3以上が非常勤であり、安定した保育のためには削減は難しい。削減の余地がある発達障がい児への個別指導など保護者個々のニーズに応じた保育への検討が必要である。また、民営化の方向性も考慮する必要がある。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足211-102-36 （H26実績評価）

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