平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□□□□□□□□■□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない適正な人員配分である。削減の余地がある補助事業という実施形態により、保護者個々のニーズに応じた、きめ細かい保育サービスを施設で設定・提供できる。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない県補助事業を受け市で行っている。類似事業はない。統廃合・連携できる削減の余地がない施設の安定経営が図られない状態になってしまう。削減の余地がある向上の余地がない認可外保育施設の安定経営と認可保育所との保育料の格差を小さくしていく必要がある。発達障がい児保育への支援が必要である。向上の余地がある影響がある認可保育所での待機児童が多く発生してしまうことから影響は大きい。影響がない妥当である認可外保育施設は、認可保育所の補完的施設であることから行政で支援をしていく必要がある。見直しの余地がある適切である補助事業により認可外保育施設の安心・安全な保育環境の充実が図られた。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている認可保育所の補完的施設である認可外保育施設の安定経営を図ることができた。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価認可保育所の補完的役割を果たすとともに、個々のニーズに応じたきめの細かいサービスが行われ、安定経営により、安心・安全な保育環境の充実が図られた。原則として２７年度から始まる新制度への移行について施設設置者と協議していくが、認可外として継続する施設については、補助制度の存続も考慮する必要がある。所属長評価認可保育所の補完的役割を果たすとともに、個々のニーズに応じたきめの細かいサービスが行われ、安定経営により、安心・安全な保育環境の充実が図られた。２７年度から始まる新制度への移行について施設設置者と協議していくが、認可外として継続する施設については、保育の質の確保及び安定経営のための支援の在り方を検討する必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）認可保育所との保育料の格差が大きい。発達障がい児が増加傾向にあり対応に苦慮している。施設毎一律の保育料のため、認可保育所に比べ経済的負担が大きく、子育て世帯間で負担に格差が生じている。発達障がい児が増加傾向にあり対応に苦慮している。多子世帯保育料の負担軽減のため、９歳未満の児童が３人以上いる第３子以降の児童の保育料の免除を行った場合に全額を補助する制度を25年度から継続して実施。発達障がい児の対応については、継続してプロジェクトチームを設置し検討を行う。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）多子世帯の保育料の負担軽減に加え、今年度から９歳未満の児童が３人以上いる第３子以降の児童の保育料免除を行った。待機児童対策として継続した支援が必要である。障がい児の個別指導のプロジェクトチームによる検討を継続した。今後、関係機関との協議を行いながら課題解決のための支援を行っていく必要がある。多子世帯の保育料の負担軽減に加え、25年度から継続して９歳未満の児童が３人以上いる第３子以降の児童の保育料免除を行った。待機児童対策として継続した支援が必要である。公立保育所では障がい児の個別指導のプロジェクトチームによる検討を継続しており、今後、関係機関との協議を行いながら課題解決のための支援を行っていく必要がある。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない211-104-36 （H26実績評価）

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