平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）通常保育及び特別保育について安全かつ柔軟に対応されている。発達障がい児が増加傾向にあり、対応に苦慮している。施設の老朽化が進み、修繕に対して市の補助を必要としている。通常保育及び特別保育について安全かつ柔軟に対応されているが、保育士不足や、発達障がい児の増加、保育ニーズの多様化により対応に苦慮している。また、施設の老朽化が進み、修繕に対して市の補助を必要としている。新規採用の養護主事が公立保育所を中心に巡回相談を行い、公立保育所職員の発達障がいのプロジェクトチームの成果とともに、母子ともに個別指導・個別支援を行い、今後、市全体の発達障がい児に対し個別指導を行えるよう検討中である。多様化する保育ニーズへの対応としては、南部保育所の民間移管を図り、県・国の補助金を活用しながら対応を行う予定である。民間立保育所の改修修繕に対して補助金は対象や規模などの検討を行い要綱・規則の整備を行っていく。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）今年度より養護教諭を新たに採用予定となっており、新庄市全体の発達障がい児に対して個別の対策を行う予定である。また、市保育所においても障がい児対策の個別プロジェクトチームは継続しており、今後、民間立保育所とも協議を行いながら課題解決のための支援を行っていく。施設老朽化に伴う改修については、補助金の創設について検証を行っていく必要がある。発達障がい児の増加については、平成２６年度より養護主事を採用し、公立保育所を中心とした発達障がい児に対する支援の拡充を図る。保育ニーズの多様化については、平成２８年度からの南部保育所民間移管を目指すことにより、ニーズに沿った保育を行う予定である。施設老朽化に伴う改修については、補助金の創設について引き続き検証を行っていく必要がある。今回の評価（H26実績評価）所属長評価民間立保育所での安全・安心な保育の維持向上のため、公立保育所をセンター保育所とした民間立への指導や連携など実施していく。特に発達障がい児への対応を関係機関と協議を行いながら支援を行っていく必要がある。また、平成２７年度からの新制度施行にあたり、認可の保育所の増加も考えられる。これらの動向を見据えながら、支援体制を検証していく。所属長評価民間立保育所での安全・安心な保育の維持向上のため、公立保育所をセンター保育所とした民間立への指導や連携など実施していく。特に発達障がい児への対応を養護主事が中心となり、関係機関と協議を行いながら支援を行っていく必要がある。また、南部保育所の民間移管のみならず、平成２７年度からの新制度施行によって、民間立保育所の増加が考えられる。これらの動向を見据えながら、支援体制及び保育ニーズの需要と供給を検討していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている保護者が安心して就労できる環境づくりのためには必要不可欠である。見直しの余地がある妥当である保護者の就労等により、乳幼児を保育することが困難な世帯にとって必要な事業であり、市が行わなければならない。見直しの余地がある適切である保育ニーズに対応した特別保育が実施されている。見直しの余地がある向上の余地がない施設整備により保育環境の充実がより向上するため。発達障がい児への支援が必要である。向上の余地がある影響がある運営費の支弁については、法定事業である。特別保育事業補助金について、廃止した場合に保護者負担増により影響が大きい影響がない統廃合・連携できない類似事業がないため。統廃合・連携できる削減の余地がない市の補助割合が決まっているため。削減の余地がある削減の余地がない市の役割は運営費交付と事業費補助金交付という事務事業になるため。削減の余地がある補助事業として適正である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足211-105-36 （H26実績評価）

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