平成27年度事務事業評価

417/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない補助金の事務処理等、手作業であるため削減できない。削減の余地がある補助事業として適正である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業等が無いため、統廃合はできないと考えられる。統廃合・連携できる削減の余地がない補助事業であるため、事業費の削減が効果の減少につながるため削減できない。削減の余地がある向上の余地がない現在は小学校３年生以下の兄・姉が２人以上いる３歳未満の児童を対象としているが、年齢の離れた兄弟姉妹もいるため、対象拡大の検討が必要である。向上の余地がある影響がある廃止した場合、多子世帯の負担が大きくなる。影響がない妥当である経済的負担の大きい第３子以降の３歳未満児の支援は市が実施すべきである。見直しの余地がある適切である多子世帯に対して免除や補助を行っており、少子化軽減を図っている。見直しの余地がある結びついている経済的負担の大きい多子世帯の支援は必要である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）今回の評価（H26実績評価）保育所や認可外保育施設に入所している多子世帯の経済的負担軽減となった。しかし、対象を小学校３年生以下の兄・姉が２人以上いる３歳未満児としており、年齢の離れている兄弟に対しては補助対象外となっているため、対象については今後、検討が必要である。今回の評価（H26実績評価）所属長評価当該事業がより効果的事業となるよう、子育て支援事業全体の中での役割や位置付け等を明確化するとともに、対象の拡大や所得制限の有無などの検討を行う。所属長評価当該事業がより効果的事業となるよう、子育て支援事業全体の中での役割や位置付け等を明確化するとともに、対象の拡大や所得制限の有無などの検討を行う。所得制限を設けずに兄弟の年齢を引き上げた場合の事業費について試算し、対象の拡大などの検討をしている。前回の評価（H25実績評価）今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）特に保育所や認可外保育施設に入所している多子世帯対して、経済的負担軽減となった。しかし、対象が小学校３年生以下の兄・姉が２人以上いる３歳未満児を対象としているため、年齢の離れている兄弟に対しては補助対象外となっているため、対象については今後、検討が必要である。②市が税金を投入して行う必要があるか当該事業がより効果的事業となるよう、子育て支援事業全体の中での役割や位置付け等を明確化するとともに、対象の拡大や所得制限の有無などの検討を行う。当該事業がより効果的事業となるよう、子育て支援事業全体の中での役割や位置付け等を明確化するとともに、兄弟の年齢引き上げなど対象の拡大や所得制限の有無の検討していく。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか改善の余地がない211-112-36 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です