平成27年度事務事業評価

419/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○○●●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□□□■□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない最低限の人員配置である。削減の余地がある補助事業という実施形態であるため改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない平成２７年度より、施設型給付費の公定価格内に見込んで給付する予定である。統廃合・連携できる削減の余地がない最低限の事業費である。削減の余地がある向上の余地がない保育士の処遇を改善することにより、保育士不足解消につながっている。向上の余地がある影響がある廃止した場合、民間立保育所に勤務する保育士の処遇が低下し、保育士不足に拍車がかかるが、平成２７年度より国の公定価格内での給付となる。影響がない妥当である保育士不足は全国的な問題であり、本市においても緊急な課題である。見直しの余地がある適切である民間立保育所職員の賃金について処遇改善を行うことは保育士不足解消や待機児童解消について適当である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている保育士の処遇を改善することにより、保育士不足解消を図り、子育て世帯が安心して子育てできる環境づくりに結びついている。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価地域の保育士不足は安全で安心な保育を行っていく上で、深刻問題である。問題解消のためにも保育士の処遇改善を継続して行っていくことが重要である。所属長評価地域の保育士不足は安全で安心な保育を行っていく上で、深刻問題である。問題解消のためにも新子ども・子育て支援新制度等を活用しながら、保育士の処遇改善を継続して行っていくことが重要である。平成２７年度以降は、施設型給付費の公定価格内に見込んで給付する予定であるため、単独事業としては廃止し、新規事業に統合する予定である。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）保育士不足を解消するためには補助金を継続して行っていく必要がある。保育士不足解消のため保育士の処遇改善は継続・拡大して行っていく必要がある。この事業は平成２６年度で終了となるが、国の公定価格内に保育士の処遇改善分が見込まれている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）予算化を図っている。予算化を図っている。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない211-113-36 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です