平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）平成２４年７月より市の独自事業として小学１年生～３年生の外来医療費の費用負担を軽減したことにより、世帯の経済的負担が図られ保護者からの評価高いが、新庄市を除く県内ほとんどの市町村で中学３年生まで医療費助成しており、さらなる子育て支援策の充実が求められる。平成２６年１２月より市独自事業として小学４年生～中学３年生の外来医療費の費用負担を軽減したことにより、世帯の経済的負担が図られ保護者からの評価が高い。また同時期に県単事業における一部負担金を市で助成したことによりさらに当該世帯の経済的負担が図られた。今後は現行制度で事業を継続していくことが重要である。中学３年生まで医療費を無料化したことにより、当該世帯の経済的負担が図られ、保護者からの評価が高い。少子化や人口減少への対策の一つとして、予算確保にあたる。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）対象者の拡充を図るための事業構築を検討していきたい。県の補助制度を有効活用するとともに所要の財源確保を図る。今回の評価（H26実績評価）所属長評価現在外来医療費助成において小学校３年生まで医療費助成しており子育て世代の経済的負担の軽減が図られているが、県内他市町村との取り組みとの格差は大きく、さらなる拡充策を検討する必要があるため、平成２６年度の補正予算で対応検討中である。所属長評価中学３年生までの医療費を全額補助するよう事業を拡大したことに対する市民の評価は高い。今後は現行水準の事業を継続することが重要である。併せて、市の財政負担軽減と市町村間の格差是正のため、県並びに国に対し制度の拡充要望を継続する必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている費用負担を軽減することで子育てへの経済的支援をし、また、子どもの健やかな成長を支援している見直しの余地がある妥当である医療費の助成という性質上、民間では実施できない見直しの余地がある適切である医療費負担を軽減することで、必要な医療を安心して受けることができる見直しの余地がある向上の余地がない未就学児～小学３年生（４年生～中学生３年生は入院のみ）は県と市で折半して補助、小学４年生～中学３年生の外来医療費については市単独補助で実施している。向上の余地がある影響がある乳幼児等を抱える世帯の医療費の経済的負担が大幅に増加する影響がない統廃合・連携できない類似事業なし統廃合・連携できる削減の余地がない事業費のほとんどが医療費の給付であるため、削減できない削減の余地がある削減の余地がない資格管理・給付事務に必要な人員である。削減の余地がある受診実績に応じた医療費を支払う形態であり、改善の余地はない改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足212-103-36 （H26実績評価）

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