平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項212●○○●○○平成○始期年度～終期●昭和56２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）《相談取扱件数》４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）嘱託職員報酬 1,684一般財源内訳消耗品費0１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳1,7781,738年度～事業費　・・・　①1,785歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）1,7871,7781,738単年度単年度繰り返し（継続）1.001.001.001.00223,300負担金　　　　　　　　　31.00費用合計（①+②）3,0483,0462,6012,9353,271臨時嘱託等（人）1.08,3938,2327,7837,8087,808役務費　　　　　　　　　　　　　0.150.201,562その他特財正規職員（人）0.150.150.10人件費　・・・　②0.201,2631,2598231,1671,5621,7681,7091,7851,787地方債受益者負担県支出金国庫支出金達成率1,7681,709補足説明家庭における諸問題の相談を受け、問題解決が図られた。また、他機関と連携し、問題を未然に防ぐ体制作りができた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績457437471511501417101.0%成果指標指標名称相談件数（件）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25193197195達成率101.6%98.9%98.9%101.0%102.6%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績191186186190活動指標指標名称開設日（日）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的家庭における児童の養育等の諸問題についての相談を受けることで、家庭での子育てへの支援を図る。事業内容相談、助言、支援をすることにより、養育における問題解決を図る。また、他機関と連携し、問題を未然に防ぐように努める。対象一部委託期間限定年度一般会計３款２項２目目指す状態家庭における児童の養育における諸問題の相談を受け解決を図る。実施形態市直営全部委託事業期間家庭児童相談事業費予算コード01-030202-0103田中　聖子条例・要綱等新庄市家庭児童相談室設置要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業子育て推進課政策名545事務事業名212-202-36説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名家庭における子育てへの支援内線性格行動開始年度成果（どのような状態になったか）家庭児童相談事業法令根拠子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する総合計画内部事業児童と家族、またはそれらを取り巻く人々。22267423218年度養護保健障害非行437不登校適正育児・しつけその他計51172363292433887692319728997511382542247101345130929150185012535519481610141726381035000212-202-36 （H26実績評価）

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