平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項213●○○●○○平成○始期年度～終期●平成18２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）代表者会議１回実務者会議３回ケース検討会17回家庭児童相談事業と連携した事業４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳00年度～事業費　・・・　①0歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）000単年度単年度繰り返し（継続）2,342費用合計（①+②）1,6841,6791,6461,1671,952臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.150.252,342その他特財正規職員（人）0.200.200.20人件費　・・・　②0.301,6841,6791,6461,1671,9520000地方債受益者負担県支出金国庫支出金達成率00補足説明養保護児童の情報を交換しながら他機関と連携し、問題を未然に防ぐ体制作りができた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績142122107176118101成果指標指標名称協議された要保護児童等の延人数（人）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ251421達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績34201221活動指標指標名称会議開催回数（回）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的要保護児童等の早期発見や適切な保護を図る。事業内容要保護児童等に関する個別の事例について、直接関わる担当者レベルで検討する会議（個別ケース検討会議）を積極的に開催することはもとより、実際に活動する実務者による会議（実務者会議）や構成員の代表者による会議（代表者会議）を開催する。対象一部委託期間限定年度一般会計３款２項２目目指す状態要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るために、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、支援内容について協議を行うとともに、必要があると認めた場合は適切な措置を行う。実施形態市直営全部委託事業期間児童母子措置事業費予算コード01-030202-0101田中　聖子条例・要綱等新庄市要保護児童対策地域協議会設置要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業子育て推進課政策名545事務事業名213-201-36説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名子どもの発育支援内線開始年度成果（どのような状態になったか）要保護児童対策関連事業法令根拠子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する総合計画内部事業虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童及びその保護者。（児童福祉法において「要保護児童」とは、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。）213-201-36 （H26実績評価）

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