平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項232●○○●○○平成○始期年度～終期●昭和48２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○対象要件○助成内容４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）医療給付費81,601一般財源内訳協力費960１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳45,22647,663年度～事業費　・・・　①94,542歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）94,46887,29593,031単年度単年度繰り返し（継続）57697,325消耗品費150通信運搬費105費用合計（①+②）96,81596,73489,76590,66686,904臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,808手数料0.350.454,294その他特財正規職員（人）0.270.270.30人件費　・・・　②0.552,2732,2662,4702,7243,51445,63043,29748,30148,9402,94245,368高額療養費返納金（過年度収入）地方債受益者負担（県単）重度心身障がい（児）者医療給付事業補助金40,093県支出金46,24145,52842,06942,31240,093国庫支出金99.3%98.4%達成率97.4%91.6%91.7%87,94283,390104.2%補足説明医療証の交付を受けた重度心身障がい（児）者に係る一部負担金を給付することにより、当該世帯の経済的負担の軽減が図られた。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績87,26592,78092,71285,61286,34481,59485,00099.9%成果指標指標名称給付額（千円）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25780789100%達成率99.8%99.7%99.8%99.4%99.7%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績827861834805活動指標指標名称重度心身障がい（児）者医療証交付者（人）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的医療保険の自己負担額を助成することにより、障がい者世帯の経済的負担の軽減を図る。事業内容対象者の医療機関での窓口負担を減額し、その分を県と市が折半で負担する。対象一部委託市内に住所を有する重度心身障がい(児)者（所得税賦課の有無によって一部自己負担あり。）期間限定年度一般会計３款１項３目目指す状態障がい者世帯の経済的負担の軽減が図られること実施形態市直営全部委託事業期間重度心身障害（児）者医療給付事業費予算コード01-030103-0300三原　恵利条例・要綱等新庄市医療給付事業実施要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分評価事業子育て推進課政策名544事務事業名232-220-36説明事業独自事業法定事業ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線重度心身障がい（児）者医療給付事業総合計画内部事業年度　身体障害者手帳１級・２級所持者、精神障害者保健福祉手帳１級所持者、知的障がい(児）者にあっては、知能指数35以下(肢体不自由等の障がいを有する者にあっては５０以下）の者、国民年金法による障害等級１級の障害基礎年金受給権者、精神障がい者で恩給法による特別項症、その他公的年金各法の障害等級１級の障害年金の受給者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第２条第１項に規定する障害児で同施行令別表第３の１級の項に規定する程度の障害の状態にある者及び同令別表第１に規定する程度の障害の状態にある２０歳以上の者　医療機関等を受診した時に支払う一部負担金の一部又は全部を、市が免除し代わりに当該負担金を負担する。一部負担金の有無は、対象となる者と世帯の被保険者（世帯主）の所得税の有無で判定する。開始年度成果（どのような状態になったか）法令根拠232-220-36 （H26実績評価）

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