平成27年度事務事業評価

447/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない最低限必要な人員である。削減の余地がある適正である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない他に実施していない。統廃合・連携できる削減の余地がない事業費の約68％母子生活支援施設入所措置費、残りのほとんどが相談員の人件費であるため削減は難しい。削減の余地がある向上の余地がない問題解決に向け十分役割を果たしている。向上の余地がある影響がある問題を持つ母子家庭等の相談の場は、必要不可欠である。影響がない妥当である措置等については行政ですべきものであり他者がすべきものではない。見直しの余地がある適切である適切である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている相談を受けることで、経済的・精神的な安定が図られた。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価相談員の欠員により5月から本格的な業務開始となった。問題の多様化、複雑化により、現在の婦人相談員と母子自立支援員を兼務する体制では難しい状況である。現在は相談業務担当として家庭児童相談員1名、婦人相談員兼母子自立支援員1名の2名体制だが、もう1名相談員の増員か有資格職員の配属が望ましい。所属長評価問題の多様化、複雑化により、現在の婦人相談員と母子自立支援員を兼務する体制では難しい状況である。現在は相談業務担当として家庭児童相談員1名、婦人相談員兼母子自立支援員1名の2名体制だが、もう1名相談員の増員か有資格職員の配属が望ましい。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）複雑な相談内容に加え、ＤＶに関する相談や低所得の母子家庭が増えており、助言・指導をし、自立支援を行う指導員の設置が必要である。複雑な相談内容に加え、ＤＶに関する相談や低所得の母子家庭が増えており、助言・指導をし、自立支援を行う指導員の設置が必要である。現体制での相談機能を充実し、母子家庭等の自立にむけた支援を行っている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）自立支援指導員を設置する。自立支援指導員を設置する。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない233-110-36 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です