平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□■□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある今後の方向性理由等現行拡大調整事項あり財源が不足統合休止縮小改善廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い周期的に実施一定の成果が得られた対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない県事業のため、申請事務等おこなう必要がある。ただし、現在、学校教育課と連携して事務をおこなっているため、窓口の一本化が可能であれば、削減可能である。削減の余地がある県の事業のため余地がない。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業がない。統廃合・連携できる削減の余地がない県の事業のため、削減できない。削減の余地がある向上の余地がないある程度効果は出ているが、大幅な利用率の向上は価格や調理方法などの面で難しい部分もある。向上の余地がある影響がある児童保護者の負担が増える。影響がない妥当である県の事業のため、市の税金を投入する必要はない。見直しの余地がある適切である児童を対象にしており、食育の面も含め適切である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている地産地消の利用率の向上につながっている。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価地産地消の推進のため有効な事業であるが、県からの補助金が平成２２年度を１００とした場合、毎年１０％ずつカットされているので、給食現場では苦慮している。また、平成２６年度からはさらに大幅に減額となるため、保護者の負担増が避けられない。所属長評価地産地消の推進のため有効な事業であるが、県からの補助金が平成２２年度を１００とした場合、毎年１０％ずつカットされているので、給食現場では苦慮している。また、平成２６年度はさらに制度設計が見直され大幅に減額となり、保護者の負担増となった。再度制度が良い方向に見直されるよう県に要望していく。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）地産地消を推奨することと、保護者の負担感の軽減については有効であるが、少子化により児童生徒数は今後減少していくので、給食だけでない事業の展開を考える必要もある。また、保育所等実施事業箇所の広がりも可能性として考えられないか。２６年度は数年ぶりに産直施設と学校の給食担当の方との意見交換が実施されるなど、地産地消の推進に向けて連携が強化されている。県も加工業者や乳製品業者とも連携を図っており、学校給食担当は多様なメニューを実施したいと考えている。地元産の食材に関して、産直施設や生産者からの情報を集め、教育委員会に提供している。県等からの新しい情報の交換も積極的に行っている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）今後さらに地場産品の利用率を上げるには、価格の設定や規格をそろえ量を安定的に供給できるようにすること、また調理する方に使いやすいように加工するなどの工夫が必要である。市内には産直施設もあるが、そういったところと協力し、今後の利用率の向上につなげていく必要がある。この補助金は地場産の野菜を使用する場合に当てることができるつくりになっているが、地産地消の取組みとして独自に実施するような事業に対して該当できるものがあれば、取組みの幅が出てくる。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない111-304-41 （H26実績評価）

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