平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□□□■□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）卸売業者の取引高がさらに減少し、買受人の廃業も増えている傾向にある。流通センターの収入となる使用料の取引高割りが減少し、恒常的にかかる施設の維持管理費をまかなう以外、修繕などが臨時的に発生した場合の対応ができなくなっている。卸売業者の取引高の減少が抑えられない。恒常的にかかる施設の維持管理費をまかなう以外の対応は困難となった。卸売業者の経営努力に対し協力体制をとる他、軽微な施設の修繕は直営で対応するなど経費削減に努めている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）卸売業者の経営努力だけで改善するのは難しい状況となっている。今後の運営の方向性について、株主である市町村とＪＡの担当者を集め協議する必要がある。卸売業者の収入は青果物の取扱手数料によるところが大きいが、取扱量の増加は見込まれない状況となっている。流通センターの施設を活用した卸売業者が収益を増やすための新たな取り組みについて、協力を図っていく。今回の評価（H26実績評価）所属長評価市場使用料収入は、新庄青果㈱の取扱高の漸減傾向の影響を受け、年々減り続けており、減価償却費を除いても損益分岐点に到達しており、まずは株主構成団体の担当者レベルでの会議を重ね、今後の経営形態の抜本的な見直しについて協議していく予定である。所属長評価市場使用料収入は、新庄青果㈱の取扱高の漸減傾向の影響を受け減り続けいる。今後の経営形態の抜本的な見直しについて株主構成団体において協議する他、新庄青果で計画している収入増に向けた取り組みについて、協力して進めていく。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている地域消費者に対する青果物の安定供給という点で、青果物の主要な提供ルートの１つとして、目的を果たしている。見直しの余地がある妥当である費用対効果の面で、民間の事業としては成り立たない。見直しの余地がある適切である民間だけでは運営が困難であるため第３セクターという形態を取っているものであり、適切である。見直しの余地がある向上の余地がない卸売業者である新庄青果㈱の営業努力により取扱高が増えれば、使用料収入が多くなる。向上の余地がある影響がある関係する卸売業者及び買受人に対する影響は、非常に大きいものがある。影響がない統廃合・連携できない郡内に同様の地方卸売市場はない。統廃合・連携できる削減の余地がない電気料や税金等固定的な経費がほとんどで削減の余地がない。逆に、施設の老朽化により修繕費が増えている。削減の余地がある削減の余地がない必要最小限の人員で業務に当たっている。削減の余地がある第３セクターではなく、完全な民間企業の経営形態とする方法はあるが、課題も大きい。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足111-305-41 （H26実績評価）

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