平成27年度事務事業評価

505/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない申請事務等が必要であるため、削減できないが、現在、市の担当課が2課にまたがっているため、一本化できれば削減可能。削減の余地がある成果は十分に発揮できている。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業なし。統廃合・連携できる削減の余地がない県の事業であるため、余地はない。削減の余地がある向上の余地がない成果は十分に発揮できている。向上の余地がある影響がある児童保護者の負担が増える。影響がない妥当である県の事業であるため、市の税金は必要ない。見直しの余地がある適切である児童を対象としているため、食育の観点からみても適切である。見直しの余地がある結びついている米粉を使ったメニューをほぼ月１回提供できている。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）今回の評価（H26実績評価）所属長評価米粉の利用拡大により、県産米の消費拡大を図るため、米粉パンなどの米粉料理をさらに学校給食で提供できる機会を増やす必要がある。所属長評価米粉の利用拡大により、県産米の消費拡大を図るため、米粉パンなどの米粉料理をさらに学校給食で提供できる機会を増やしてはどうか。より有効な事業の実施に向けて、教育委員会や学校栄養士と連携をとっている。また、休職に取り入れる場合には、県の学校給食会にも情報をもらっている。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）現在の予算範囲のなかでは有効に活用されている。また、市独自の補助等あると、事業に広がりができると思われる。現在の予算範囲のなかでは有効に活用されている。米粉パンだけでないメニューについても活用が図られている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）今後、米粉パンだけでなく、おかず等にも摘要していけば、米粉の消費拡大につながる。今のところ事業は有効に活用されており大きな問題はないようである。学校給食においては米（ごはん）がメインにあり、米粉のメニューが主食として展開していくには難しいところもある。今後より米粉の消費拡大を実施する場合には、米（ごはん）とバランスよく献立を組み、より多様な米粉を使ったメニューを導入できるよう、協力していく必要がある。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない111-307-41 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です