平成27年度事務事業評価

509/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○○●○●●○○●○●●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□□□■□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない塾長の賃金及び塾生の研修支援金は、これ以上下げたら成り立たないような水準になっている。削減の余地がある本来的には、流通に精通しているＪＡなどの民間が主体となって実施することが望ましい。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業に郡内を対象にした拓土塾があるが、担当課長会議で協議を開始し、統合に向け準備の段階にある。統廃合・連携できる削減の余地がない思わぬ修繕が必要だったり、燃料費の値上げがあったりして、大幅には削減できないが、若干の削減は可能である。削減の余地がある向上の余地がない未だに、定員を満たしていない状況であるため、周知活動等により魅力を発信し、塾生を確保することで、本市の新規就農者を増やす。向上の余地がある影響がある施設整備に要した多大な経費が、無駄になる恐れがある。影響がない妥当である市の施政方針に基づいている。見直しの余地がある適切である年々問合せの件数は増えているものの、入塾希望者の人数が少ない。定員を1名欠く状況である。最上地域や関係機関等との連携を検討する必要がある。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている本市の農業後継者の育成に寄与している。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価４名の卒塾生のうち、青年就農給付金該当者２名が新規就農、１名が農の雇用、残り１名が塾生２年目となり、いずれも意欲を持って農業に取り組んでおり、担い手の育成に貢献している。しかし、定員割れの状況を打開する必要がある。所属長評価４名の卒塾生のうち、青年就農給付金該当者1名が新規就農見込み、もう１名が塾生２年目となり、その他の者も就農し、いずれも意欲を持って農業に取り組んでいる。農の担い手の育成に貢献している本事業だが定員割れの状況は続いており、打開策を模索するとともに、時代に合った今後の担い手育成対策として見直す時期に来ている。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）H25も定員を満たせなかった。募集要領や運営内容のさらなる見直しが必要である。本年度も定員を満たせない状況が続いた。募集要領や運営内容のさらなる見直しが必要である。　10月より、県の就農準備認定機関に認定され、青年就農給付金（準備型）を受給できる体制が整った。　また、市の公式サイトより、毎月の塾の活動を発信し、周知活動を行っている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）塾生の要件を緩和したことにより、非農家の塾生も研修することができた。市の公式サイトより塾の活動を発信し、広く周知してもらえるよう努める。塾生の要件緩和により、年齢や就農への動機も多様な塾生を受け入れることが出来た。市の公式サイトにおいては毎月2回以上の更新を行い、塾の活動を知ってもらえるよう発信に努めていたが、さらに充実を目指し、より多くの人に周知され、カリキュラム等、必要とする人のニーズに応えられるようにする。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない112-103-41 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です