平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）市民の利便性向上のため、さらなる地理情報の公開が必要である。新たに地図情報を公開することができなかった。平成２５年度に情報化推進対策委員会において検討した地理情報の内、都市計画関連地図情報の公開について、データ所管課と調整中。（都市計画区域、用途地域他8レイヤーをH27.6月公開）前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）情報化推進対策委員会において検討してきた地理情報を順次公開する。都市計画関連地図情報を中心に公開に向けて担当課と調整したい。今回の評価（H26実績評価）所属長評価平成２４年度から開始の公開型ＧＩＳは、２５年度に入り量的な拡大への道筋ができ、この情報化推進対策委員会における協議結果に基づく今後の新規公開の実施が予定通り円滑に図られるようにしなければならない。所属長評価市民の利便性向上のため、更なる地図情報の公開が必要である。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている市が保有する地理情報を提供することにより、情報提供手段の多様化に対応することができる。見直しの余地がある妥当である民間では防災マップなどといった公的な地理情報を提供することが困難なため、市がその役割を担う必要がある。見直しの余地がある適切である市内全域において情報通信基盤が整備されたことから、高度情報通信技術を使った情報提供が有用である。見直しの余地がある向上の余地がないさらに有用な地理情報を公開していく必要がある。向上の余地がある影響がある市民等の利便性を損なう恐れがある。影響がない統廃合・連携できない地理情報を公開する事業は他に実施していない。統廃合・連携できる削減の余地がない統合型GISとの兼ね合いもあり、委託業者の変更や人件費の削減は困難である。削減の余地がある削減の余地がないさらに地理情報を提供していく上で人件費の削減は困難である。削減の余地がある統合型GISから公開型GISへのデータ移行作業も含めた業務委託について検討が必要である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足611-113-12 （H26実績評価）

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