平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項122●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）Ｈ19202122232425264546464645444848※年間の立地企業数の増加はなかったものの、新庄中核工業団地の既存立地企業が隣地を購入したため、　　未分譲区画は８から７区画へ減少した。４．投入資源（単位：千円）新庄中核工業団地における操業企業数　（各年度末）企業数開始年度成果（どのような状態になったか）目指す状態定住人口の増加に向け、若者等に魅力ある雇用の場を創出する。中核工業団地未分譲地にあっては平成２６年度の完売を目指す。活動指標指標名称企業誘致対策事業法令根拠多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する総合計画内部事業誘致対象企業、既立地企業及び地場企業事務事業コード基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課施策名企業の誘致と支援内線年度評価事業商工観光課政策名259事務事業名122-102-42説明事業独自事業法定事業企業誘致対策事業費予算コード01-070104-0200日塔　渉条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計７款１項４目単年度事業年度実施形態市直営全部委託事業期間目的新庄中核工業団地への優良企業の誘致と、既立地企業及び地場企業への支援をとおし、当地域の雇用を始めとする地域経済の活性化を図る。事業内容新庄中核工業団地への優良企業誘致のため、会社訪問やセミナーへの参加等の実施。地方進出の意向のある企業の情報収集。既立地企業の業務拡大のための各種支援。対象一部委託56補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（Ｈ23Ｈ24Ｈ25企業訪問数（社）年度Ｈ21Ｈ22実績3141Ｈ26Ｈ24Ｈ253945806581.2%48.7%H27目標説明（算式等）達成率31.0%41.0%56.0%説明（算式等）0.0%156.3%成果指標指標名称年間の立地企業数（社）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ26H27目標実績00004058,5080.0%補足説明平成25年度立地企業3社が平成26年度中に本格操業し、雇用の増加につながった。来年度も引き続き企業誘致活動を行い、雇用の確保に努める。年　　度H22H23H24H25400.0%達成率0.0%0.0%0.0%国庫支出金受益者負担新庄中核工業団地用地（Ｊ－２－２区画）譲渡費30,000県支出金地方債290,0008,41812,67320,58019,45817,958-15,755 28,5081,2272,0452.502.3017,334その他特財正規職員（人）1.001.512.50人件費　・・・　②2.228,3938,2327,7837,8087,808雇用促進奨励金（２，０００千円×１社）514費用合計（①+②）9,64514,71823,224312,20376,466臨時嘱託等（人）2,00068,000新庄中核工業団地企業誘致促進協議会負担金832普通旅費単年度繰り返し（継続）平成25年度地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）による反動減。年度～事業費　・・・　①1,227歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）2,0452,64450,666292,7452,64418,50050,66630,000公有財産購入（新庄中核工業団地未分譲地）のための借入返済金43,314一般財源内訳用地取得助成金（６，０００千円×１社、５，５５０千円×１社）11,550１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）新庄市企業誘致推進委員会負担金300122-102-42 （H26実績評価）

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