平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項123●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要□□□■□□■□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○相談会・面談会の参加者内訳４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）介護分野への就労支援と福祉サービスの充実事業業務委託8,376一般財源内訳最上地域雇用創造推進協議会への負担金250１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳330247年度～事業費　・・・　①328歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）328330247単年度単年度繰り返し（継続）803,370費用合計（①+②）13,2089,9808,31512,79413,157臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,808最上地区雇用対策協議会への負担金0.440.573,123その他特財正規職員（人）1.531.150.97人件費　・・・　②0.4012,8809,6527,9853,4254,451335330328328地方債受益者負担県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費8,376県支出金9,0348,376国庫支出金29.2%30.8%達成率134.0%94.6%54.0%9,3698,70621.0%補足説明相談会・面談会の実施により、新規高卒者の内定率（平成２７年３月末時点）は９８．９％、一般求職者は上記以外に開催されたセミナー利用者も含め、34名が就職につながっている。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績670473270146154105500100.0%成果指標指標名称相談会・面談会延べ参加者（人）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25333達成率133.3%100.0%166.7%100.0%100.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績4353活動指標指標名称就職相談会開催数（回）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的経済・雇用情勢が厳しい中で、企業経営力の向上と求職者の雇用創出を図る。事業内容最上地域雇用創造推進協議会及び最上地区雇用対策協議会に負担金を支出し、会員として求職者のスキルアップセミナーや雇用の受け皿となる企業の経営改革セミナー、働きざかりの就職面談会、高校生の就職面談会の開催、高等学校進路指導担当との就職活動、企業視察の実施。また、企業誘致を促進することにより、求職者に対する適切な雇用の場を提供すると同時に人材育成も含めた多角的な事業を展開することにより、地域経済の発展を促すことで雇用を創出する。対象一部委託期間限定年度一般会計５款１項１目目指す状態企業の経営力向上と、求職者の人材育成による就職促進。実施形態市直営全部委託事業期間勤労者福祉対策事業費予算コード01-050101-0100後藤　信之条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業商工観光課政策名258事務事業名123-201-42説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課施策名人材育成と就労支援内線開始年度成果（どのような状態になったか）雇用対策事業法令根拠多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する総合計画内部事業経営力向上を目指す企業と、新規・再就職を望む求職者。相談会・面談会利用者数もがみジョブマッチング（２回）79県若者就職支援センター相談26123-201-42 （H26実績評価）

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